2023 Fiscal Year Annual Research Report
「生活最低限」の地域性と貧困の「農村的性格」を基礎にした貧困対策に関する調査研究
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20H01597
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
小池 隆生 専修大学, 経済学部, 教授 (40404826)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅野 道生 淑徳大学, 総合福祉学部, 准教授 (00582008)
佐藤 嘉夫 佐久大学, 看護学部, 副学長 (20073033)
木下 愛加里 佐久大学, 人間福祉学部, 助手 (40913570)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 暮らしの最低限 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都市部および農村部における暮らしの最低限の地域性を対象化し比較考量するため、生活意識調査及び生活様式の調査を川崎市及び岩手県の農村部を持つ自治体で実施することを計画、生活意識調査を川崎市多摩区において２０２１年度までに実施、２０２３年度は研究代表者により川崎市内の分析結果について公表（小池隆生・兵頭淳史編『川崎の研究―産業・労働・くらしの諸相―』専修大学出版局、２０２４年）した。また岩手県と川崎市に住む３７００人を対象にウェブ調査を実施し、以下の調査結果概要となった。
回答者の６３．１1％が男性で、３６.５％が女性であった。川崎市在住者が８１．１％、岩手県在住者が１８．９％を占めるデータとなっている。世帯年収は、２５．７％が２００～４００万円未満で、１９．９％が１００万円未満であった。しかし、生活満足度に関しては、５０．７％が「まあ満足している」と回答する一方、６１．９％が日常生活に悩みや不安を感じていた。回答者の貧困についての認識では、約７１％が「食事が充分でない状態」を挙げ、また、約半数が「日常生活に必要なものをお金で買う風潮は必ずしも良いことではない」と感じていた。社会福祉サービスの利用に関しては、６４．２％が「ある程度の費用負担は必要」と考えている一方で、生活保護制度については、４２．１％が「どちらかといえば利用できる権利がある」と回答した。地域の助け合いの重要性については、６１．８％がその重要性を認識していた。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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