2020 Fiscal Year Annual Research Report
義務教育制度成立過程における就学構造の研究─地域史的アプローチ
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20H01635
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
荒井 明夫 大東文化大学, 文学部, 教授 (60232005)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大間 敏行 近畿大学九州短期大学, 通信教育部保育科, 講師 (00595390) [Withdrawn]
大矢 一人 藤女子大学, 文学部, 教授 (10213878)
軽部 勝一郎 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (30441893)
高瀬 幸恵 桜美林大学, 資格・教職センター, 准教授 (30461792)
三木 一司 近畿大学九州短期大学, 保育科, 教授 (60304705)
長谷部 圭彦 東京大学, 東洋文化研究所, 特任研究員 (60755924)
宮坂 朋幸 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90461954)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 就学 / 学校 / 地域 / 督責 / 罰則 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、近代日本における義務教育制度確立期とされる1880年代後半から1900年代初頭における地域の義務教育制度成立政策の展開史を辿ることにある。そこで必要とされる基礎作業は、まずは中央政府が発した第一次小学校令から第三次小学校令に関連して各府県が発した「就学規則」の収集にある。2020年度は研究の初年度であったため、主として、全都道府県の史料悉皆調査により各府県が発した「就学規則」の収集を目的とした。
ところが、新型コロナウィルス感染防止のための措置により、都道府県立図書館・公文書館は悉く入館制限・閲覧制限という状態であった。そのため、研究は大きく阻害されることになった。
そんな中で、各県立図書館・公文書館の司書・学芸員・郷土史研究者の助力を得て、かろうじて研究が進展した地域もある（山形県・福島県・栃木県・埼玉県・滋賀県・大分県）である。それらの地域で収集された「就学規則」はオンラインで開催された研究会で紹介され、共有化された。さらに、茨城県・群馬県・鹿児島県については、現地学芸員や図書館司書の方々の御協力の下、そうした「就学規則」の存在状況をほぼ把握することができた。あとは公立図書館等の閲覧が可能となった状況下で調査ができる見込である。
全体的には史料調査が大きな困難に直面する中、オスマン帝国に関する研究（本研究課題でいえば、外国との比較研究に位置付く）研究とかつて収集した史料を分析する作業は一定の進展をみせている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究で必要とされる基礎作業は、1880年代から1900年代初頭にかけて各府県が発した「就学規則」の収集であり、初年度の2020年度は全国悉皆調査に着手する予定の年であった。各都道府県立図書館の閉鎖状況が続く中で、山形県・福島県・栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県・滋賀県・大分県・鹿児島県では一定の史料収集をおこなうことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは本研究の基礎作業となる1880年代から1900年代初頭にかけて各府県が発した「就学規則」の収集をすすめる。全国悉皆調査をまずは成功させる。新型コロナウィルス感染防止のため、各都道府県立図書館の閉鎖状況・利用制限状況が続くが、現地図書館等の学芸員等の協力を得て全国悉皆調査を終了させる。
次に、就学率が激変した重点８県（千葉県・奈良県・愛媛県・香川県・高知県・福岡県・大分県・沖縄県）の就学政策の分析をおこなう。
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Research Products
(7 results)
