2021 Fiscal Year Annual Research Report
義務教育制度成立過程における就学構造の研究─地域史的アプローチ
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20H01635
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
荒井 明夫 大東文化大学, 文学部, 教授 (60232005)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大矢 一人 藤女子大学, 文学部, 教授 (10213878)
軽部 勝一郎 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (30441893)
高瀬 幸恵 桜美林大学, 資格・教職センター, 准教授 (30461792)
三木 一司 近畿大学九州短期大学, 保育科, 教授 (60304705)
長谷部 圭彦 東京大学, 東洋文化研究所, 特任研究員 (60755924)
宮坂 朋幸 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90461954)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 就学 / 学校 / 地域 / 督責 / 罰則 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、近代日本における義務教育制度確立期とされる1880年代後半から1900年代初頭における地域の義務教育制度確立政策の展開史を辿ることにある。そこで必要とされる基礎作業は、中央政府が発した第一次小学校令(1886年)期から第三次小学校令(1900年)期に、各府県が発した「就学規則」をはじめとする就学に関する基礎資料の収集にある。2021年度は、研究の第二年度として、全都道府県におけるこれらの基礎資料の調査・収集をおえる計画であった。
ところが、2021年度もまた新型コロナウィルスの感染防止のための措置により、公立の資料保存機関(都道府県立図書館・文書館等)の入館制限が課される、あるいは共同研究者が所属する研究機関が出張の見合せを要請するなど、調査に対して困難が生じた。
そんな中でも、茨城県・群馬県・高知県・青森県・千葉県での資料収集に成功するなど少しずつではあるが資料調査は進展した。
2022年度は、研究第三年度として、初年度の成果である山形県・福島県・栃木県・埼玉県・滋賀県での引き続く資料調査を継続し、8県の重点県(千葉県・奈良県・愛媛県・香川県・高知県・福岡県・大分県・沖縄県)の調査を終了させ、研究成果全体を見渡せるように研究作業を進展させる計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度もまた新型コロナウィルスの感染防止のための措置により、公立の資料保存機関(都道府県立図書館・文書館等)の入館制限が課される、あるいは共同研究者が所属する研究機関が出張の見合せを要請するなど、調査に対して困難が生じた。
資料保存機関の開館見合せ、共同研究者が所属する研究機関による出張見合せ要請が研究計画の遅れをもたらした要因である。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の資料調査・研究活動に対する困難な状況下にあって、2021年度は茨城県・群馬県・高知県・青森県での資料収集に成功している。これまでに2020年度に山形県・福島県・栃木県・埼玉県・滋賀県での資料調査を終了した。今後は、これまでの府県での調査を継続しつつ、千葉県や奈良県に新たに調査に入るなどして、本共同研究の計画にある重点8県(千葉県・奈良県・愛媛県・香川県・高知県・福岡県・大分県・沖縄県)の調査を終了させ、研究成果全体を確認する作業を実施していく予定である。
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