2023 Fiscal Year Annual Research Report
義務教育制度成立過程における就学構造の研究─地域史的アプローチ
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20H01635
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
荒井 明夫 大東文化大学, 文学部, 教授 (60232005)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大矢 一人 藤女子大学, 文学部, 教授 (10213878)
軽部 勝一郎 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (30441893)
高瀬 幸恵 桜美林大学, リベラルアーツ学群, 准教授 (30461792)
三木 一司 近畿大学九州短期大学, 保育科, 教授 (60304705)
長谷部 圭彦 東京大学, 東洋文化研究所, 特任研究員 (60755924)
宮坂 朋幸 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90461954)
松嶋 哲哉 埼玉学園大学, 人間学部, 講師 (30983077)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 就学 / 学校 / 地域 / 就学規則 / 罰則 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域からの義務教育制度成立過程を考察することに目的があった。本研究課題が対象としてきた時期は、第一次小学校令（1886・明治19年）期から～第三次小学校令（1900・明治33年）期である。この時期を対象として、研究で明らかにしたかった一つの点は、それ以前の時期に「督責」と表現されてきた各府県・自治体の、民衆を近代学校へと促す論理がどのように「規則」として法制化されたかという経過と、その下で各地域において民衆を「就学」へと把捉していく実態がいかに創出されたかという点にある。
大きな枠組みでいえば、近代日本における義務教育制度が成立する過程において、国家が用意する枠組みに沿いながらも、各地域・自治体がどのような論理を用意して義務教育制度成立を地域から支えたかという点である。
2020年度から始まった本研究は、最も重要な2年目と3年目に新型コロナの蔓延に伴う、県立等図書館や資料館・文書館の閉鎖という事態に直面した。その中でも現地図書館・資料館の職員との連絡・協力関係の中で、史料調査を進めた。
2023年度は最終年度として、従来の史料の整理と、論文にまとめる地域の精選、補充史料調査を実施した。まず2023年2月例会において全県「就学規則」関係年表を作成した。同例会では島根県と広島県の「就学規則」を考察した。さらに同年3月例会において、神奈川県と奈良県の「就学規則」を考察した。同年9月の例会では前回に続いて奈良県、その他に北海道と秋田県・岩手県の「就学規則を検討考察し、あわせて徳島県・宮城県・東京府・新潟県・富山県・静岡県・愛知県・高知県・福岡県の「就学規則」を、さらに「華族就学規則」も合わせて考察した。これは教育史研究として初めての成果である。
最後に全員で研究成果報告書『義務教育成立過程における就学構造の研究─地域史的アプローチ─』としてまとめた。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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