2022 Fiscal Year Annual Research Report
Advancement of Higher Education Policy and Research through Critical Examination of EBPM and Possibility of Its Application to EIPM
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20H01643
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
村澤 昌崇 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (00284224)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安部 保海 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構, その他部局等, 特任上席リサーチアドミニストレーター (20531932)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
羽田 貴史 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 名誉教授 (90125790)
小林 信一 広島大学, 高等教育研究開発センター, 特任教授 (90186742)
林 岳彦 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会システム領域, 主幹研究員 (90534157)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 高等教育 / ＥＢＰＭ / 因果推論 / 説明と予測 / 計量分析 / エビデンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、昨年度に引き続きEBPMの基盤を成す因果推論を始めとした計量分析の意味を再考する活動を展開し、すでに査読誌への採択を中心に成果が産出されている（中尾・樊・村澤 2022,中尾・樊・宮田・村澤・松宮 2022,松宮・中尾・樊・宮田・村澤 2022）。また、統計的因果推論に関するセミナーの主催（林 2022）も展開した。
さらに、本研究の関連する学際領域において、事実資料を根拠とした歴史分析（羽田 2022）、科学技術政策論（小林 2022）、パンデミックと経済学（小塩 2022）等の多様な研究展開も進めることができ、書籍等の成果も積み上げることができた。
併せて、研究代表者の所属を母体とした公開研究会を積極的に開催・展開し、本研究課題に関する議論を積み重ねつつ、議論のプロセス自体を資料化することを目的として、研究代表者の所属組織において映像・資料等のアーカイブを蓄積・公開した。公開研究会は以下で一部アーカイブされている：
https://rihe.hiroshima-u.ac.jp/research_activities/public_workshop/2022-2/（第1,2,5,6,16回公開研究会を主催した）
こうした研究成果は、社会実装されることが重要であるので、研究代表者により大学におけるIR（Institutional Research）における実装の重要性を積極的に推進するため、企業との連携による研修等で積極的に展開した。その他、大学におけるSD研修会に招聘されての、大学IRにおける統計的因果推論・EBPMの重要性に関する講演（村澤 2022）等も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
昨年度に引き続き、研究成果の一部が査読誌に採択されるなど成果は着実に積み重ねており、本研究を一部下地にした別の競争的資金も複数獲得するなど、EBPMおよびそこで応用される統計的因果推論を中心した計量分析の再考という本研究課題が成果として学術界や社会に受容されつつあると言って良い。
以上より、「当初の計画以上に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度2023年度が最終年度となるので、引き続きEBPMの最先端の議論を注視しつつ、高等教育分野におけるEBPMの現状と課題について、先端的計量分析方法の応用も進めながら、問題提起を行っていく。特に計量分析の最先端にキャッチアップする必要性および研究倫理の側面からの考察の必要性が生じたため、あらたに研究分担者を追加しての検証を進めることとし、最終年度に集大成としてまとめる予定である。
さらに本研究の成果は、近年高等教育分野において重視されつつあるIR(Institutional Research)にも応用可能性が開かれているので、各大学における研修等において研究成果を披露し、大学経営・教学の場での検証と応用可能性等の貢献を模索する予定である。
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