2021 Fiscal Year Annual Research Report
18歳市民力を育成する社会科 ・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究
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20H01670
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
唐木 清志 筑波大学, 人間系, 教授 (40273156)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
井上 奈穂 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (00580747)
川崎 誠司 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10282782)
峯 明秀 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (10379323)
大澤 克美 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (20323735)
坪田 益美 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (20616495)
谷田部 玲生 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (30311137)
中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
藤瀬 泰司 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30515599)
橋崎 頼子 奈良教育大学, 学校教育講座, 准教授 (30636444)
鈴木 隆弘 高千穂大学, 人間科学部, 教授 (40433685)
小瑶 史朗 弘前大学, 教育学部, 教授 (50574331)
木村 勝彦 茨城大学, 教育学部, 教授 (60241759)
田村 徳至 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学域, 教授 (70294395)
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
樋口 雅夫 玉川大学, 教育学部, 教授 (70510189)
小松 伸之 清和大学, 法学部, 准教授 (80609777)
桐谷 正信 埼玉大学, 教育学部, 教授 (90302504)
永田 忠道 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (90312199)
磯山 恭子 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (90377705)
原 宏史 東海学園大学, 教育学部, 教授 (90524489)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 18歳市民力 / 社会科 / 公民科 / 公共 / 教育課程編成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、以下の四点について研究を進めた。
第一に、国内実態調査研究として、小学校・中学校・高等学校の児童生徒を対象とした質問紙調査を実施し、児童生徒の「18歳市民力」の実態を把握した。調査は小学校５年生、中学校２年生、高等学校２年生、それぞれ2,000名、合計で6,000名に及ぶ大規模な調査となった。調査結果の分析を通して、発達段階に応じて、18歳市民力の育成を目指した教育課程の編成が必要であることを確認した。
第二に、海外比較調査研究として、欧米・アジア・オセアニアで展開される「18歳市民力」に関する学校教育実践に関する実態調査を実施した。現地調査は十分に実施することができなかったが、文献調査やオンラインを介したインタビュー調査を通して関連する情報を収集し、その分析を行った。これらの取り組みで、日本における教育課程や授業実践に足りないことは、小中高の一貫性の枠組みの不十分さであることがわかり、この観点を念頭に置いた教育課程の編成原理を改めて検討した。
第三に、実践研究として、「政治」「法」「経済」「倫理」の４つの実践研究グループを組織し、各グループ内で研究者と実践者の研究ネットワークを構築しながら、「18歳市民力」と関連した単元開発並びに授業実践を実施した。各グループ内の完結的な研究とならないように配慮して、適宜グループ間の意見交換を保証し、全体として、実践研究の質が深まっていくことに留意した。
第四に、以上の３つの研究を関連づける取り組みとして研究会を2021年６月、2022年１月と３月に開催した。理論研究と実践研究を分離させないように配慮して、研究会では研究代表者と研究分担者だけでなく、研究に関わる研究者及び実践者の間の情報共有を最優先に考え、様々なセッションを企画・運営した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
３年計画で展開される本研究において、１年目は新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの研究を断念したり変更せざるを得なかった。しかし、２年目の今年度は随分と事情が異なってきた。質問紙調査を実施できたり、海外調査も一部だが実施したりできるようになった。これらにより、研究を順調に進展させることができた。
また、本研究の一つの柱となっている実践研究グループの活動も、学校教育現場の授業がオンラインから対面へと移行していく中で、徐々に活発になってきた。オンライン会議という手法も、当初は対面で協議することは望ましいという判断から、遠方にいても対面と同じように協議ができるという好意的な判断に変わり、オンラインをうまく活用して、活発な意見交換を行うことができるようになった。
今年度の研究成果を踏まえて、次年度はより順調に研究を進めることができると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度を迎える2022年度は、以下の三つの研究活動に取り組む予定である。
第一に、児童生徒への質問紙調査に加えて、教員へのインタビュー調査を実施して、18歳市民力を育成する社会科・公民科の教育課程編成について、より高度化した教育課程編成の原理を確立する。また、教育課程の編成原理を示すために、資質・能力マップとカリキュラムマップという二つのマップを作成する。前者では、18歳市民力に関する「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性」を、政治・法・経済・倫理毎に小中高の一貫性の枠組みにおいて示すことを目指す。後者では、政治・法・経済・倫理の実践研究グループにおいて開発した単元を、５つの内容領域から示すことを目指す。
第二に、研究成果を取りまとめ、それを公開の研究会において広く社会に向けて発信する。2022年６月と2023年１月の２回に渡って、この取り組みを実施する。研究会では、国内実態調査研究、国際比較調査研究、実践研究（この内に「政治」「法」「経済」「倫理」の４つのグループが含まれる）ごとに、それぞれ研究成果を発表し、社会に向けて発信をするとともに、適宜情報交換と協議を行い、最終成果報告書の刊行に向けて、研究内容の充実を図る。
第三に、報告書を刊行し、公開して、研究成果を広く社会に向けて発信する。報告書は２冊刊行する。第一に「小中高生を対象とした18歳市民力に関する意識調査」である。これは、国内実態調査研究として実施された小中高生を対象とした意識調査に関するデータを、その分析を含めてまとめたものである。第二に、「18歳市民力を育成する社会科・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究報告書」である。これは研究全体の成果を、一冊の報告書にまとめたものである。また、実践研究の部分に関しては、詳細な授業プランをWeb等で公開することを計画している。
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