2020 Fiscal Year Annual Research Report
被災沿岸地域から学ぶ移転復興計画論の構築：台風ハイアン・スラウェシ島地震を対象に
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20H02320
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高木 泰士 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (40619847)
地引 泰人 東北大学, 理学研究科, 准教授 (10598866)
近藤 民代 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
楠 綾子 国際日本文化研究センター, 研究部, 准教授 (60531960)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 移転復興計画論 / 復興時間枠組み / 復興減災 / 被災沿岸地 / 復興ガバナンス / 台風ハイアン / 中部スラウェシ島地震 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、住民移転を伴う復興を進める2013年台風ハイアン被災地（タクロバン市周辺）と2018年スラウェシ島地震の沿岸部（パル市周辺）を対象に、４ヵ年の研究を計画している。タクロバン市とパル市の復興経年には5年の差があるが、この復興経年の違いを活用した研究フローとしている。第1年次にあたる2020年度は、2019年度に終了したタクロバン市対象の移転研究による解析結果を活用し、移転・復興計画論の枠組みで不足する必要な情報を収集し、本研究の枠組みともなる分析・検討を行った。パル市の移転・復興については、予備的調査を行った。
以下に成果を簡潔に記す。
復興での減災に尽力したタクロバン市の移転・復興の履歴を検討し、本研究作業のため、復興の時間的な枠組みを、被災時から2年前後は「復興計画策定期間」、被災後2年から4年前後は「復興事業実施期間」、被災後5年前後からそれ以降は「事業実施後の減災空間での生活期間」、との仮説を立てた。また、移転・復興での時間経過と、住民の意識・生活の関係では、「復興計画策定期間」にはハザードの低減、「復興事業実施期間」には各世帯の生活再建、「事業実施後の減災空間での生活期間」には新たな生活への適応が中心課題となっていることも明らかにした。さらに、移転・復興計画と事業実施後の大きな差異を提示する事業・項目について、①防潮堤、②移転先住宅地、③沿岸部の元居住地、があり、これらを詳細に調べることの重要性を明らかにした。なお、タクロバン市の事例からは、移転・復興を統括するガバナンスとして、「設立」「資金」「調整」「政治」「リーダーシップ」「達成」「設立後」の7つの項目が重要であることが分析の結果明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年からの世界的なコロナウィルスの蔓延により、当初計画していたタクロバン市への渡航が困難になった。当初計画では、タクロバン市では、復興政策・計画や、防潮堤・埋め立ての計画・実施の変遷、住民の移転状況の調査を予定していたが、渡航の見通しが立たないため、オンラインでのヒアリングやインタビューに切り替え、可能な限りの補足調査を行った。収集した補足情報とこれまでの研究結果を利用して、復興の時間的な枠組みの作業仮説、減災空間を構成する詳細調査対象の事業・項目（①防潮堤、②移転先住宅地、③沿岸部の元居住地）、移転・復興を統括するガバナンスの７つの重要項目について、移転・復興論の仮説を立てることができた。このようにタクロバン市を対象とした研究成果は、国際学会での発表や英文論文の出版発表を行っており、繰越期間を考慮すると、概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、2020年度にタクロバン市の移転・復興事例により構築した移転復興論の作業仮説に基づいて、現時点の利害関係者、計画策定過程などの情報を収集する。コロナ禍での現地渡航による調査・研究は不透明ではあるものの、現地での移転・復興は継続しているために、当初の計画どおりに2021年度内の渡航を予定する。特に、国家省庁の職員、地方自治体職員、移転対象住民のヒアリング・インタビューにより移転・復興計画策定過程の理解を進めること、また、①防潮堤、②移転先住宅地、③被災元居住地の状況把握は、現地での調査が不可欠である。復興計画や政策、利害関係者などの把握は、関係の論文や、新聞記事、政府発行の報告書、オンラインでのヒアリングやインタビューも平行して実施する。なお、2021年度の終盤には、翌年から予定している事業実施過程モニタリングのための、対象地区を明らかにすることを目指す。収集したデータは、分析や考察、コンセプトの開発などを行い、多方面での学会や論文での発表を予定している。加えて、復興での減災を目指したこれまでの世界各国での先行事例との国際比較を行う。
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Research Products
(10 results)
