2020 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Study on the Spatial Transformation and Inclusive Urban Planning
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20H02325
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
城所 哲夫 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (00282674)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片山 健介 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (00376659)
蕭 コウ偉 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 准教授 (30796173)
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
黒瀬 武史 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (50598597)
林 和眞 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (70714179)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ネオリベラリズム / インクルーシブ都市 / グローバリゼーション / ジェントリフィケーション / 社会格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
対象国・都市におけるネオリベラリズム都市政策の展開と都市空間変容過程に関する国際比較研究と空間的不平等の実態を、各国の都市政策、計画制度等に関わる動向についての研究蓄積を踏まえて、日本、韓国、台湾、タイ、米国、EU、オランダを対象として最新の既往研究・報告、統計、関連法令をもとに、基礎的な分析を実施し、成果を書籍「ネオリベラリズム都市と社会格差：インクルーシブな都市への転換を目指して」としてまとめて、オンラインセミナー、個別でのオンラインミーティングを行うことで専門家との意見交換、情報収集を実施した。さらに英文論文を執筆し、関係各国の専門家とのオンラインミーティングを通じて、意見交換を行うとともに各国の情報収集をおこなった。これらの研究を通じて、「各都市のネオリベラリズム都市政策は、各国・都市のグローバル経済の中での位置付けならびに社会的、歴史的な経緯のもとで形成されてきた都市ガバナンスの態様に応じて、各都市独自のネオリベラリズム都市政策の展開過程と都市分断形成過程をたどる」という本研究の仮説の精緻化を図った。加えて、対象都市のうち、詳細なデータの入手できる東京と大阪についての詳細な分析を実施し、都市再生事業によるジェントリフィケーション（都心および都心周辺地域における富裕層・中産層上層による中産層下層・低所得層住民の置換）に対する抑制要因とそのプロセスについて、既往研究・報告の収集・整理、政府関係機関、研究者、NPO、住民組織等のキーパーソンインタビュー並びに、人口、社会属性（所得・職業構成・教育レベル構成等）、地価・賃貸料等各種社会統計、住民アンケート調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍により国内外のフィールド調査が困難となったが、オンラインでの専門家とのセミナー、ミーティングを工夫することで、十分な情報収集をおこなった。国内の東京、大阪の詳細調査をインターネット調査を活用することで実施することで十分な調査結果を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍で先延ばしとした海外調査の実施を今後進めるともに、海外調査都市の研究協力者のよる調査を実施していくことで、研究目的を達成する。
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Research Products
(9 results)
