2022 Fiscal Year Annual Research Report
厳冬期における地震津波複合災害による人的被害予測モデルの構築と減災戦略の策定
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20H02403
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
中嶋 唯貴 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (60557841)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 慎一 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部 北方建築総合研究所, 主査 (30462344)
小山 真紀 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (70462942)
和藤 幸弘 金沢医科大学, 医学部, 教授 (90211680)
麻里 哲広 前橋工科大学, 工学部, 教授 (90250472)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 厳冬期 / 地震 / 津波 / 死者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、低体温症による被害関数の構築と低体温症による閉じ込め者の余命等の算出に加え、減災戦略の検討を実施した。特に、北海道等の寒冷地において冬季に発生した地震で閉じ込められれば、低体温症や凍死の可能性は著しく高くなり、一刻も早い救助が望まれる。そこで、積雪荷重を考慮し、死傷者数・閉じ込め者数の評価と救助にかかる時間の検討を行った。加えて、閉じ込め者が厳冬期の環境下においてどの程度低体温症により行動不能や死者が発生するのか経過時間ごとの評価を実施した。結果、札幌市において月寒断層に伴う地震が発生した場合、積雪による影響により救助に当たることが出来る人数が著しく不足することに加え、屋根に積雪した家屋からの救出はより救助に時間がかかるため、閉じ込め者が低体温症になる危険性が極めて高いことが明らかとなった。加えて、釧路市などの津波被災域においては、避難時においては、衣服の保温性能が一時避難場所等における低体温症の発生に極めて重要な意味を持つことが判明した。厳冬期における避難においては、保温性能の高い衣服を着衣して迅速に避難できるよう家具の転倒等の影響を受けることのない場所に保管しておくことが重要である。また、路面等の凍結および積雪により避難速度が著しく低下するため、夏季に比べ避難準備時間を可能な限り短くし迅速な避難が必要になる。室内から室内への安全な動線確保が重要になろう。本研究の一部は北海道における被害想定に利用されており、本研究の目的であった厳冬期における地震津波発生時の被害評価モデルの構築と減災戦略の立案は研究期間内において社会実装されておりおおむね研究目的は達成できたといえる。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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