2022 Fiscal Year Annual Research Report
重度障害児・者と親のレジリエンスを支える地域共生育児支援プログラムの開発と検証
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20H04013
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
田中 美央 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (00405052)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久田 満 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (50211503)
齋藤 あや 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (50803772)
倉田 慶子 順天堂大学, 医療看護学部, 准教授 (90807744)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 障がい児 / 医療的ケア児 / 家族支援 / 地域共生プログラム / 就園就学支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、在宅重度障害児・者への地域共生育児支援プログラムの開発と検証を目的とする。COVID-19感染拡大により、研究計画の修正を行った。
①[地域サポータプログラム] 昨年度実施した交流会に参加した当事者の方の居住地域の中から、2つの地域（A・B地区）を選定し、各地域ごとにニーズの高かったプログラム展開を計画した。A・B地区ともに[就園・就学]への困難事例に対し、関連機関と連携し医療的ケア児の学修及び余暇活動の支援と就学支援を実施した。いずれもCOVID-19感染対策により、児と家族の種々の日常活動が制限されている中で活動であり、継続した活動をとおして地域サポーター育成のプログラムを展開した。また、B地区においては[防災・減災]のニーズも高く、地域の民生委員により災害時の共助が促進されることも考慮し、地域サポータープログラムの内容に加えた。結果、2つの地域において、のべ11の関連機関、町内会として1地区と地域サポーターとしての8名の参画を得て活動を実施した。次年度その効果を検証する。
②家族プログラム：昨年支援を実施した5事例の家族の就園・就学事例に関するヒアリングを行い、情報の整理を継続している。また、当事者家族のニーズを明らかにするため、昨年度作成した自記式質問紙調査票を用いて実施した。その結果、22名より回答があり、約半数の当事者の母親が「ほぼ一人で介助を担っている」状態で、「睡眠が十分にとれていない」と回答した。また、利用したいができないサービスとして① 通学の支援（スクールバスの利用）、 ② 放課後等デイサービス、 ③ 短期入所（ショートステイ）が挙げられた。約8 割が「現状や将来への精神的な不安」を感じており、「相談できる特定の支援者がいない」という現状が明らかになった。就園就学以外の課題も継続しており、次年度に向け検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
目的の「地域サポータープログラム」と「家族プログラム」の介入展開と、実践プログラム試案の策定を行ったが、2021年に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」により就園・就学体制の変化が生じており、2022年の結果報告の遅延が生じた。今後のプログラムの中で追加検討する必要のなる内容が生じている。おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、「地域サポータープログラム」と「家族プログラム」のプログラムについて、具体的に展開した成果を評価する。地域ベースの展開であるため、各関係機関との関
係・体制づくりの協力を得ながら実践・評価を行う。研究者らが作成した評価項目をプログラム展開の評価指標として活用することを計画している。
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