2020 Fiscal Year Annual Research Report

現代インドネシア外島部社会経済史の再構築－過去40年の農園産業拡大の意義

Research Project

Project/Area Number	20H04398
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	永田淳嗣東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30218002)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	新井祥穂東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40345062) 寺内大左筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10728140)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	インドネシア / アブラヤシ / オイルパーム / スマトラ / カリマンタン
Outline of Annual Research Achievements	本研究は，1970年代末以降今日にいたる約40年間の，インドネシア外島部における農園産業の拡大という現象を，現代インドネシアの社会経済変動の全体像の中に位置づけ，その社会経済史的意義を実証的・理論的に明らかにすることを目的とする．具体的には，国土レベル，地方レベル，生産主体群レベルという相互に連動する３つのレベルから，農園産業の拡大を牽引してきたアブラヤシ農園産業を中心に，資本，土地，労働力の動員と再生産，再投入のあり方，およびその変化の解明を試みようとするものである．本年度はコロナ禍という予想外の事態に直面し，インドネシア側研究総括・研究協力者のNgadiと検討を重ねた結果，研究者のインドネシア・日本相互訪問を行わない形で研究を進めることにした．国土レベルの研究では，永田を中心に投資関連政策，新井を中心に農業経済政策，寺内を中心に土地・環境政策の中から，本研究の課題に密接に関わる施策の洗い出しを行った．さらに本研究独自の試みとして，衛星探査を利用した国土全体の人口分布データを2000年代に関して3年および5年間隔で入手し，社会経済統計と組み合わせた社会経済変容と国土利用変化の新たな解析方法の検討を進めた．地方レベルの研究では，リアウ州を重点的な研究対象とし，本研究チームが構築してきた同州を代表する地域紙のアブラヤシ関連記事データベースを2020年まで延長し，特に2010年代以降のアブラヤシ農園産業をめぐる諸課題，政策動向の整理を行った．生産主体群レベルの研究では，リアウ州での現地調査は実施できなかったが，本研究チームが構築してきた農園／村落調査データベースを，デジタル化した過去の社会経済調査の写真データや，衛星探査を利用した人口分布データと，GIS (地理情報システム) のプラットフォーム上で紐づけ新たなデータベースとして再構成する試みを進展させた．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本年度はコロナ禍という予想外の事態に直面したため，研究者のインドネシア・日本相互訪問を行わない形で研究を進めることとなった．このため，特に地方レベル・生産主体群レベルの研究において現地調査が実施できず，研究に必要なデータを十分に取得することができなかった．一方で，過去40年のインドネシア外島部の社会経済史の再構築を図るという本研究の趣旨に照らせば，衛星探査を利用した人口分布データやデジタル化した過去の社会経済調査データと既存データを組み合わせたデータベース構築の検討を進められたことは大きな成果といえる．
Strategy for Future Research Activity	何よりもインドネシア現地のコロナ禍による調査制約が緩和されれば，当初の研究実施計画に沿う形で，特に地方レベル・生産主体群レベルの現地調査に力点を置く形で研究を進めていきたい．その際に，今年度に再構築を進めた衛星探査を利用した人口分布データ等新たな資料を組み合わせたデータベースの積極的活用を図りたい．