2021 Fiscal Year Annual Research Report
現代インドネシア外島部社会経済史の再構築－過去40年の農園産業拡大の意義
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20H04398
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
永田 淳嗣 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30218002)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新井 祥穂 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40345062)
寺内 大左 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10728140)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | インドネシア / アブラヤシ / オイルパーム / スマトラ / カリマンタン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，1970年代末以降今日にいたる約40年間の，インドネシア外島部における農園産業の拡大という現象を，現代インドネシアの社会経済変動の全体像の中に位置づけ，その社会経済史的意義を実証的・理論的に明らかにすることを目的とする．具体的には，国土レベル，地方レベル，生産主体群レベルという相互に連動する３つのレベルから，農園産業の拡大を牽引してきたアブラヤシ農園産業を中心に，資本，土地，労働力の動員と再生産，再投入のあり方，およびその変化の解明を試みようとするものである．
本年度はコロナ禍という予想外の事態の影響により，インドネシア側研究総括・研究協力者のNgadiと検討を重ねた結果，前年度に引き続き研究者のインドネシア・日本相互訪問を行わない形で研究を進めることにした．国土レベルの研究では，永田を中心に産業立地政策，新井を中心に労働者の所得政策，寺内を中心に社会組織育成政策の中から，本研究の課題に密接に関わる施策の検討を行った．さらに衛星探査を利用した国土全体の人口分布データを2010年代にまでに延長して3年および5年間隔で入手し，2000年以降の20年間にわたる社会経済統計と組み合わせた社会経済変容と国土利用変化の解析の土台を整えた．
地方レベルの研究では，重点的な研究対象地域の1つであるリアウ州に関して，本研究チームが構築してきた同州を代表する地域紙のアブラヤシ関連記事データベースを2022年まで延長し，特にコロナ禍でのアブラヤシ農園産業をめぐる諸課題，政策動向の整理を行った．生産主体群レベルの研究では，東カリマンタン州での現地調査は実施できなかったが，引き続き本研究チームが構築してきた農園／村落調査データベースを，デジタル化した新たな資料や衛星探査を利用した人口分布データと，GIS (地理情報システム)上で紐づけ再構成する試みを継続した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度はコロナ禍という予想外の事態の影響が長引き，現地調査の受け入れ態勢が依然十分でないと判断し，昨年度に続き研究者のインドネシア・日本相互訪問を行わない形で研究を進めることとなった．このため，昨年度同様特に地方レベル・生産主体群レベルの研究において現地調査が実施できず，研究に必要なデータを十分に取得することができなかった．一方で，デジタル化した新たな資料や衛星探査を利用した人口分布データと紐づけたデータベース再構築の範囲を広げることができ，今後の研究の重要な土台が形成できた．
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍もある程度落ち着き，インドネシアの現地調査の受け入れ環境改善が見込まれるため，当初の研究実施計画に沿う形で，特に地方レベル・生産主体群レベルの現地調査に力点を置く形で研究を進めていきたい．その際に，今年度までに再構築を進めてきた，衛星探査を利用した人口分布データ等新たな資料を組み合わせたデータベースの積極的活用を図りたい．
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