2021 Fiscal Year Annual Research Report
Political and economical analysis on Chinese innovation and its social implementation
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20H04405
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
梶谷 懐 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70340916)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陳 光輝 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00188509)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30365499)
劉 亜静 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (30759957)
三竝 康平 帝京大学, 経済学部, 講師 (50767473)
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
藤井 大輔 大阪経済大学, 経済学部, 講師 (70598432)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中国経済 / イノベーション / 産業政策 / 法の支配 / 社会実装 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、各種データベースから得られた企業データなどの整理・分析に加え、ベンチャー企業や政府関係者を対象としたインタビューなどの質的な調査、並びにそれをベースにしたアンケート調査を実施し、それらの分析を有機的に組み合わせることを目指している。本年度は、アンケート調査実施のための予備的な現地調査を行う予定であった。しかしCovid-19の感染流行により、中国に入国しての調査が不可能になった。このため、契約したデータベースよりダウンロードした企業データの分析、ならびにメンバー各自が入手した研究論文や資料などの読解を中心に研究プロジェクトを進めた。
特に、中国政府の産業政策の有効性に関しては、令和2年度に契約した、清科集団の提供する企業データベース「私募通」が提供するベンチャー企業ならびにベンチャーキャピタルや政府系のファンドのデータを収集した。特に政府系のファンド、政府引導基金について、私募通の提供するデータを整理し、ビューロ・ヴァン・ダイク社が提供するデータベースOrbisに収録された企業データと統合した上で、政府引導基金が出資した製造業企業がその後企業パフォーマンスを改善させたかどうかを検討する計量分析を進めた。さらに並行して、各地域の経済指標に関するデータならびにGISデータについても、収集・整理と初歩的な分析を進めてきた。
今年度は、オンラインでのミーティングならびに研究会を定期的に開催したほか、関西大学の甲斐成章教授をお招きした対面の研究会も開催した。数名からなるサブグループを作成し、実証分析のためのデータの整理などの共同作業を進めたほか、Slackなどを通じて頻繁な情報交換を行った。また、メンバー各自がイノベーションや地方政府の財政政策などについて独自に研究を進め、その成果を学会発表や論文の形で積極的に発表してきた。
職
令和２年度～令和４年度
中国
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現在、中国政府はCovid-19の感染を防ぐために厳重な水際対策を行っており、実質上入国しての現地調査が不可能になっている。このため、アンケート調査をベースにした本調査を実施するための、企業への訪問調査をベースにした予備調査がいまだ実施できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
われわれの研究目標のうち、産業政策の有効性に関しては、すでに地方人民代表大会の選出議員に関するデータ、ビューロ・ヴァン・ダイク社が提供するデータベースOrbisに収録された企業データ、清科集団の提供する企業データベース「私募通」が提供するベンチャー企業・ベンチャーキャピタルのデータ、さらに各省の金融発展度に関するデータを突き合わせ、整理したうえで初歩的な計量分析を進めてきた。今後は、これらの結合されたデータを用いてより進んだ実証研究を進め、最終的にはジャーナル投稿用のペーパーならびにSpringer社から出版される英語の書籍などの成果にまとめる予定である。
また、法の支配とイノベーションとの関係については、事後的な法規制のメカニズムがイノベーションの促進に有効に働いてきたのかどうかを明らかにするため、法制度ならびに知財訴訟などの事例を、特許関連の情報のデータベースIncoPatを利用して入手し、体系的に整理・分析を行っていく。また地方政府間競争については、企業誘致などを通じた産業集積の形成がイノベーションをもたらす効果について実証的に検証するため、地方政府による土地払い下げ価格の公開データの体系的な収集を行っていく。
さらに、今後は、これらのデータの整理・分析に加え、北京・上海などの都市を訪問し、日系企業や現地ベンチャー企業を対象としたインタビューなどの質的な調査、並びにそれをベースにしたアンケート調査を実施し、それらの分析を有機的に組み合わせていくことを計画している。
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