2021 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Research on Authoritarian Regime in Contemporary China: In Search for the Legitimacy of Governance
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20H04428
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
江口 伸吾 南山大学, 外国語学部, 教授 (20326408)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宇野 重規 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00292657)
堀口 正 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00438318)
李 暁東 島根県立大学, 国際関係学部, 教授 (10405475)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30365499)
遠藤 誠治 成蹊大学, 法学部, 教授 (60203668)
佐藤 壮 島根県立大学, 国際関係学部, 教授 (60453198)
唐 燕霞 愛知大学, 現代中国学部, 教授 (80326404)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 現代中国 / ガバナンス / 権威主義体制 / 民主主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は、令和2年度と同様の研究活動を通して、分析方法・事例の検討を進め、研究成果を随時公表することを目的とした。
第一に、文献資料の精読について、『郷鎮論壇』(民政部)等の学術雑誌、『大考－従浙江戦「疫」看省域治理現代化』(2020)、『China Tomorrow: Democracy or Dictatorship?』(2018)等の書籍資料、『人民日報』等の新聞資料を精読し、本研究の最新動向を整理した。
第二に、オンライン方式による研究会を実施すると共に、海外におけるヒアリングを試みた。研究会では、第1回(2021年8月1日)、第2回(2021年9月12日)、第3回(2022年1月30日)の計3回にわたり開催した。とくに、①政治思想史: 「中国の政治的発展をいかに読み解くか－その両義性」(宇野重規)、②国家・社会ガバナンス:「温嶺模式Ver.3.0」(加茂具樹)、③経済・企業ガバナンス: 「中国の市場秩序『再考』－仲介経済の形成過程と公権力の関係」(堀口正)、④国際関係:「グローバル・ガバナンスと中国」(遠藤誠治)といった各アプローチからの報告を行い、本研究の論点を整理した。他方、海外の研究者へのヒアリング(中国雲南省)に関しては、新型コロナウィルスによる移動、対面式の研究会が不可能となり、実施できなかった。
第三に、令和3年度の研究成果として、オンライン方式による座談会「中国共産党とガバナンス」(2022年1月8日)を開催した。また、唐燕霞「合作治理視域下的城市社区自治探析－以南京市和北京市為例」(口頭発表、復旦大学主催国際シンポジウム「中共百年華誕 世界百年変局：中国共産党治国理政的経験与啓示」、2021年7月)、李暁東『論集 北東アジアにおける近代的空間－その形成と影響』(共編著、明石書店、2022年)等を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和3年度の研究活動では、当初の研究計画にあるように、令和2年度と同様の研究活動を通して、分析方法・事例の検討を進め、研究成果を随時公表することを進めた。とくに研究会活動では、①政治思想史、②国家・社会ガバナンス、③経済・企業ガバナンス、④国際関係の各アプローチから研究報告をオンライン方式で実施し、分析方法・事例の再検討を図り、本研究の研究分担者全員のテーマを固めると共に、オンライン形式での座談会「中国共産党とガバナンス」も実施したため、「(2) おおむね順調に推移している」と言える。
他方、当初の研究計画にある海外のヒアリング調査(中国雲南省)は、新型コロナウィルスで渡航が困難となり実施できなかった。この点に関して、当初の予定より「(4) 遅れている」と言える。
以上の研究活動を踏まえて、令和3年度は、いくつかの研究成果を公表した。とくに唐燕霞「合作治理視域下的城市社区自治探析－以南京市和北京市為例」(口頭発表、復旦大学主催国際シンポジウム「中共百年華誕 世界百年変局：中国共産党治国理政的経験与啓示」、2021年7月)等を通して中国における基層社会における自治とガバナンスの関係性を整理すると共に、宇野重規『自分で始めた人たち－社会を変える新しい民主主義』(大和書房、2022年)における日本社会で実践されている政治発展の新たな展開を比較の視座として捉えることにより、本研究の比較考察のアプローチに関する新たな知見が得られた。したがって、令和3年度の研究成果に関して、「(2) おおむね順調に推移している」と言える。
以上の研究の進捗状況を総じてみると、「(3) やや遅れている」という状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度は、令和2、3年度に引き続き、当該研究に関する文献資料を精読し、国内における研究会、海外での研究者へのヒアリング等の研究活動を通して、分析方法・事例の検討を進め、ワークショップの開催、論文の投稿等を通して成果を公表することを目的とする。
その際、以下の点に留意して、研究を進める。①『郷鎮論壇』(民政部)、The China Quarterly、International Affairs等の学術雑誌、新たに刊行される文献資料の精読を通して、先行研究を整理し、論点を確認する。② 『人民日報』等の新聞資料に基づき、中国の政治、社会、経済、外交、国際関係の諸動向を逐次把握する。③ 国内外の研究所、図書館等で、中国の権威主義体制とガバナンスの動向に関する資料を閲覧、収集し、論点を整理する。④ 国内の研究協力機関の協力を得ながら研究会を開催し、1) 政治思想史、2) 国家・社会ガバナンス、3) 経済・企業ガバナンス、4) 国際関係の各アプローチから中国の権威主義体制とガバナンスの動向に関する分析を進める。⑤ 中国香港において、2014年の雨傘運動を契機とする一連の民主化運動で揺れる香港のガバナンスに関するヒアリングを行い、その動向を把握する。⑥令和4年度においても、新型コロナウィルスの影響が残ると懸念されるため、上記 ⑤のヒアリングの対面開催が困難な場合、可能な限りオンライン方式で代替する。⑦以上の研究活動を踏まえて、ワークショップの開催、論文の投稿等を通して、令和4年度の研究成果を公表する。
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