2022 Fiscal Year Annual Research Report
Proposal of Gender-neutral Personnel System: Review and Issues of Employment Management Divisions
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20H04448
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| Research Institution | University of the Sacred Heart |
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Principal Investigator |
大槻 奈巳 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (30356133)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 悦子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (90298414)
山下 充 明治大学, 経営学部, 専任教授 (00318726)
駒川 智子 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (50466439)
村尾 祐美子 東洋大学, 社会学部, 准教授 (20408959)
金井 郁 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (70511442)
酒井 計史 聖心女子大学, 現代教養学部, 非常勤講師 (00415358)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 労働 / ジェンダー / 雇用区分 / 勤務地限定正社員 / 転勤 / 一般職 / 総合職 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
雇用管理制度を変更した企業、転勤の扱いについて制度を新設したり、変更した企業７社について人事に対してのヒアリング調査を実施した。また、その中から最も大きく制度の変更を計画しているインフラ系企業Ｂ社について、労働組合経由で従業員に対してインタビュー調査を実施した。
また、年度末に、従業員300人以上で転居を伴う転勤がある企業に勤めているホワイトカラーの一般職に対して、WEBモニター調査を実施し535票の回答を得た。昨年度実施した、総合職と勤務地限定総合職の結果を比較した。
転勤に関する意見についていくつかの質問でたずねたところ、「全国どこにでも転勤できる人材には価値がある」に対して、総合職男女とも約65%、勤務地限定総合職男女約60％、一般職男女約70％が、そう思う(「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」の計、以下同様)と回答したいっぽうで、「転居を伴う転勤をしなくてもすむような人事制度を作ったほうがよい」に対して、どの雇用区分でも70％前後が、そう思うとしており、転居を伴う転勤の意義は認めつつも、転勤のあり方の見直しを求めていることがわかった。特に、勤務地限定総合職と一般職の女性では、「転居を伴う転勤は女性社員の就業継続の障害となっている」、「転居を伴う転勤は女性社員の就業継続の障害となっている」に対して70%前後がそう思うと回答していて、これは男性よりも10ポイント以上高く、転居を伴う転勤が女性従業員のキャリアの障害になっていると考える傾向が強かった。
また、転勤による仕事以外の生活の困難（ライフプランがたてづらい、育児・介護がしずらい、持ち家を所有しづらい等）についても、どの雇用区分も女性従業員のほうがそう思うと回答する割合が高かった。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 日本の人事労務研究2023
Author(s)
山下充・池田心豪・佐野嘉秀・藤本昌代ほか20名
Total Pages
280
Publisher
中央経済社
ISBN
9784502457616
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[Book] 経営倫理入門2023
Author(s)
日本経営倫理学会編・斎藤悦子
Total Pages
372
Publisher
文眞堂
ISBN
9784830952203
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