2020 Fiscal Year Annual Research Report
Economic stagnation and widening wealth inequality: Crises of the world economy and a construction of a unified macroeconomic theory
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20H05631
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
小野 善康 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (70130763)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
芹澤 成弘 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90252717)
池田 新介 大阪大学, 社会経済研究所, 招へい教授 (70184421)
青柳 真樹 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50314430)
石田 潤一郎 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40324222)
堀井 亮 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90324855)
敦賀 貴之 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40511720)
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
花木 伸行 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (70400611)
山形 孝志 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (20813231)
BRAGUINSKY SERGUEY 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (40868436)
朱 連明 大阪大学, 社会経済研究所, 准教授 (60770691)
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
橋本 賢一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70403219)
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| Project Period (FY) |
2020-08-31 – 2025-03-31
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| Keywords | 長期不況 / 資産選好 / 格差拡大 / 行動経済学 / 経済実験 / 制度設計理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は３つのサブプロジェクトからなる。以下では、それらの研究実績を順番に説明する。
１） 資産選好に注目した新しいマクロ経済理論体系の構築とシミュレーション: 中央と地方からなる経済において、各地域で雇用状況（完全雇用と失業）が異なる場合を想定し、中央から地方への一括補助金と、生産・雇用補助金などの生産雇用活動に直接作用する補助金が、地方および中央の景気に及ぼす効果の違いを分析した(Matsuzaki and Ono, 2020)。また、都道府県パネルデータを用いて、「地方財政乗数」を計測した(Kameda, Namba, and Tsuruga, 2021)。そこでは、パネルデータを用いることにより、資産選好理論で説明されるゼロ金利と類似の状況下での財政乗数を識別した。さらに、経済格差の予備的分析として、国際間の貿易障壁や知識伝播の不完全性をもとにしたマクロ動学モデルを利用し，生産拠点や研究開発拠点に国際間の格差が生じる理論を構築した(橋本andデービス, 2021)。
２）資産選好のアンケートと経済実験による分析：阪大社研が過去に実施した2005―2018年の調査データに、本科研プロジェクトの下で質問項目を追加し、新たなデータを構築して、資産選好があるか否かの実証分析を開始した。また、人々が資産選好をもつ要因の一つとして考えられる地位選好が資産価格等に与える影響を検証する実験の基礎となる資産市場実験の枠組みを開発し、資産購入オペレーションの影響を検証する実験室実験を行った。
３）消費低迷下の製品開発と資源配分のための制度・組織設計：プロダクトイノベーションを行っている情報産業における企業合併の理論分析、資源配分の非効率化を防ぐために協力の失敗を軽減する措置を行った場合の効果を検証する経済実験、遊休資源活用を促す制度設計としてのオークションの効果を検証する経済実験、効率的資源配分実現の鍵となる情報伝達の効果の理論分析などを開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で説明したように、本研究の中心テーマである「資産選好に注目した新しいマクロ経済理論体系の構築とシミュレーション」と「消費低迷下の製品開発と資源配分のための制度・組織設計」のサブプロジェクトは、予定通り分析を開始した。
行動経済学を取り入れた本理論のミクロ的、実証的基礎づけを行う「資産選好のアンケートと経済実験による分析」については、コロナ禍により本研究の採択が遅れたために、アンケート新規サンプル抽出について、当初計画である2020年末からの開始はできなかったが、2021年からサンプルを調整したアンケート調査を実施することができた。コロナ禍は経済実験の実施にも大きな制約となったが、オンラインでの実験環境を整備し、ほぼ計画に沿った実験を行っている。
経済学分野では、一般的に研究成果が論文として公刊されるまでに数年を要する。世界的なインパクトが出るまでには、さらに長い時間がかかる。本研究のように独創性が高く、いわゆる流行りの分析とは一線を画す独自性が強いテーマでは、より一層時間がかかる。したがって、本研究が初年度に公刊した研究成果は限られているが、上述の通り、「資産選好に注目した新しいマクロ経済理論体系の構築とシミュレーション」と「消費低迷下の製品開発と資源配分のための制度・組織設計」のサブプロジェクトは、予定通り分析を開始し、コロナ禍が障害となっていた「資産選好のアンケートと経済実験による分析」のサブプロジェクトもオンラインという代替手段の活用によって開始することができた。
このように、本研究は、順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の影響で、本研究の１）経済実験、２）アンケート調査、３）国際交流の計画について問題があったが、以下に示すように、十分な対応を行っている。
１）経済実験については、オンラインでの実験環境を整備し、オンラインで実施可能となった。今後、コロナ禍が比較的おさまっている時期には対面実験を、そうでない時期にはオンライン実験を行う。このようにオンライン実験と対面実験を並行して行ない、「資産選好のアンケートと経済実験による分析」のプロジェクトと「消費低迷下の製品開発と資源配分のための制度・組織設計」の経済実験での研究を進めていく。
２）アンケート調査については、令和２年度と令和３年度に（訪問アンケート調査ではなく）郵送調査を行うと同時に、新しくサンプルを追加するために令和３年度にアンケート対象者数を増加させた。令和４年度にコロナ禍が収まれば訪問アンケート調査を、そうでなければ郵送調査を行う。このように、コロナ禍の状況に応じたアンケート調査方法で、研究計画の「資産選好のアンケートと経済実験による分析」の内容に沿った調査を続けていく。
３）国際交流については、１）経済実験の場合と同様に、コロナ禍の状況を見ながら、対面またはオンラインで行っていく。
上記の計画項目以外の計画は、概ね当初の研究計画に沿って、研究を実施していく。本研究の主要プロジェクトである「資産選好に注目した新しいマクロ経済理論体系の構築とシミュレーション」については、人間の持つ資産選好という特性から、高度成長から低成長への変遷、資産価格高騰、格差拡大などの諸問題を理論的に解き明かし、従来のマクロ経済学を特殊ケースとして含みながら、これらの経済問題を同時に取り扱うことのできる統一的マクロ経済理論を構築する。さらに、これらの問題を総合的に解決するためのマクロ経済政策の分析や数値解析を行っていく。
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