2020 Fiscal Year Research-status Report
外国人材と組織の変革を支援する対話型ビジネスコミュニケーション研修モデルの構築
Project/Area Number |
20K00736
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
金 孝卿 早稲田大学, 日本語教育研究センター, 准教授(任期付) (30467063)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
舘岡 洋子 早稲田大学, 国際学術院(日本語教育研究科), 教授 (10338759)
池田 玲子 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 教授 (70313393)
近藤 彩 麗澤大学, 国際学部, 教授 (90377135)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | ケース学習 / 外国人社員 / ビジネスコミュニケーション / 協働的な職場環境 / 社外の学びの場 / 異業種協働型 / 研修開発 |
Outline of Annual Research Achievements |
プロジェクト1年目に当たる令和2年度は、関連文献を精査し、対話型組織開発に関する理論と分析の枠組みを整備しつつ、研究の第一段階として、外国人社員の採用実績のある企業研修の現場への応用の可能性を図った。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大により、グローバル採用等の動きが鈍くなったこともあり、対面での研修は叶わなかったため、当面はオンラインでの講演会等を通して企業関係者とのネットワーキングを行うこととした。他方、ビジネス日本語教育の充実の動きを受け、これまでの研究の成果を国内外の日本語教育関係者に発信する機会を見出すことができた。具体的に、国際交流基金や海外現地の学会・研究会主催(ドイツ他欧州地域、香港、韓国など)の研修会や講演会で大学と企業の連携による人材育成のあり方を提案し、教育への応用としてワークショップを行った。特に、欧州ケース学習研究会が立ち上げられ、ケース学習の実践研究のネットワークが広がったことは特筆すべきである。国内においては、就労者に対する日本語教育人材の育成を目的とした指導者Can-do statementsを記述し、その成果を学会で発表した。また、経済産業省(2021年4月26日)が公開した「日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び学びの手引き、および、「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材(metichannel YouTube)においては、当該研究成果であるケース学習の教材と考え方が採用された。今後、日本企業における受け入れ環境整備への貢献が期待される。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画していた外国人社員と企業関係者が参加する研修会の可能性はまだ模索中であるが、感染症拡大状況下の外国人社員への個別インタビューを行うことができている。また就労者に対する日本語教育の人材育成を目指す指導者Can-do statementsを記述し発表した。現在、これらの成果を踏まえ、企業と日本語教育をつなぐための研修開発について検討を行っている。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、現在行っている企業と日本語教育をつなぐための研修開発の検討を進めるとともに、企業関係者を入れた検討会を開き、その過程を分析する予定である。
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Causes of Carryover |
当初計画していた企業関係者向けの対面での研修会は実施できなかったため、研修参加者への謝金は発生しなかった。その代わり、今後遠隔の研修や検討会の増加が予想されたため、PCなどの機材の購入を行った。令和3年度以降は、遠隔での研修を含め、企業と日本語教育をつなぐための研修会を企画する予定でおり、研究協力者への謝金等の発生が予想される。研修に応じて参加者インタビューの謝金も新たに支出する予定である。
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Research Products
(13 results)