2022 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Reconstruction of Postwar Okinawan Studies:Pursuing International Relations and Intellectual Linkage around Nakahara Zenchu Papers.
| Project/Area Number |
20K00985
|
|---|
| Research Institution | Hosei University |
|---|
Principal Investigator |
大里 知子 法政大学, 沖縄文化研究所, 准教授 (20794506)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中俣 均 法政大学, 文学部, 教授 (60135895)
戸邉 秀明 東京経済大学, 全学共通教育センター, 教授 (90366998)
古波藏 契 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (90834606) [Withdrawn]
萩原 真美 聖徳大学, 教職研究科, 准教授 (90849316)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 沖縄学 / 仲原善忠 / 沖縄近現代史 / 沖縄学アーカイブ / 沖縄教育史 / 沖縄文学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は仲原善忠が旧蔵していた一次史料を中核に、戦後沖縄学に関する史料体系を構築し、それらの分析によりこれまでの沖縄学に関する研究蓄積に新たな知見を加えることを目的としている。
今年度はやむを得ない事情で、これまで取り組んできた仲原史料のデジタル化及び目録データベースの作成を行うことができなかった。その一方で、沖縄において関連資料の調査（沖縄県公文書館の湧川清栄文書・吉田嗣延文書・カー文書、沖縄県立図書館の比嘉春潮文庫を対象とした沖縄学・沖縄人連盟関係資料の調査）などを進めることができた。
また、「沖縄復帰50年」の年にあたっていたこともあり、研究メンバーそれぞれが、講演会・市民講座などの場で研究成果の一端を発表する機会を多く持つこととなった。以下に具体例を記す。
・桜坂市民大学「学校教育から考える沖縄近現代史」（2022.8.6）・足立区生涯学習センター・聖徳大学地域連携「占領復帰から辿る沖縄の教育格差とその背景」（2022.9.4）・狛江小さな沖縄博物館「占領下沖縄の学校教育の実態と影響」（2023.1.6）以上、萩原真美、・欅友会（国分寺市市民の自主学習会）「沖縄の日本復帰50年：いかに考え、どう迎えるか」（2022.4.9）・国分寺市光公民館平和講座「占領下の人々と本土復帰：「復帰」の現実が問いかける、沖縄の“いま”」（2022.7.29）以上、戸邉秀明、・小金井市成人学校「沖縄の歴史と文化―本土復帰50周年」（2022.6.9）・江東区砂町文化センター講座「琉球・沖縄の歴史を学ぶ―近現代史を中心に」（2022.11.11/12.9/12.23）・平和フォーラム・ピーススクール「琉球・沖縄の歴史と文化―近代史を中心に」（2022.11.19）以上、大里知子。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
分担者一名が急遽抜けた結果、当初予定していた研究計画の一部が実施できなくなったため、あらためて各自の分担を確認し、研究計画の見直しが必要となった。
令和4年度は、沖縄の「復帰50年」の年にあたり、研究代表者、分担者ともに、それに関するイベントや講演等に思いのほか時間をとられ、史料分析などに注力することが難しかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度は中断してしまっていた仲原善忠史料についてのアーカイブ整備に取り組む。具体的には『育英会法報』『ハワイ機関誌』『新教育ニュース』などの活字資料のほか、書簡類などについてのスキャニングや目録作成を進めていく。
また、最終年度の取り組みとして、仲原史料の分析及び調査の成果を法政大学沖縄文化研究所紀要『沖縄文化研究』に投稿する予定である。これにより、沖縄学について新たな知見を加えることを目指す。
|
| Causes of Carryover |
今年度は出張に充てる時間を作ることが難しく沖縄での調査を完遂することができなかった。また、これまで仲原史料のデジタル化作業、目録作成等をお願いしていた方が都合により担当できなくなり、後任を探すことが難しく作業を継続することができなかった。
次年度は沖縄における資料調査を積極的に行い、また、アーカイブ整備作業の担当者を確保しつつ、足りない場合は仲原史料のデジタル化については業者に発注する計画である。これにより、助成金を活用し研究課題における目的を達成したいと考えている。
|
Research Products
(4 results)
