2021 Fiscal Year Research-status Report
Intersection of ethnic groups and commercial distribution: networks in the modern Eurasian economy
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20K01071
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
森永 貴子 立命館大学, 文学部, 教授 (00466434)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塩谷 哲史 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30570197)
塩谷 昌史 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (70312684)
金澤 周作 京都大学, 文学研究科, 教授 (70337757)
福元 健之 福岡大学, 人文学部, 講師 (70802255)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 企業家 / ロシア帝国 / 綿工業 / ユダヤ人 / 中央アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は2回の研究会を開催し、また他研究機関での研究会を共催で行った。
①2021年5月22日研究会：早稲田大学ロシア東欧研究所にて、「ヨーロッパのアジア進出における外交と条約」を開催。同研究会は、科研費基盤A「外交の世界史の再構築：15～19世紀ユーラシアにおける交易と政権による保護・統制」（代表：松方冬子）と共催で行い、本研究課題分担者である塩谷哲史氏がヒヴァ・ハン国とロシア帝国の、「外交の世界史」科研分担者の大東敬典氏がペルシア帝国とオランダ東インド会社の条約について報告をした。条約という視点からヨーロッパ/ロシアのアジア進出で生じた問題について有意義な議論を行うことができた。
②2021年7月10日研究会：オンライン会議を行い、研究代表である森永、研究分担者である金澤からそれぞれ今後の研究の方向性について、同じく分担者である塩谷昌史からはロシア帝国の統計資料を用いた研究の可能性、塩谷哲史からはヒヴァ・ハン国とロシア帝国の貿易・条約について、福元健之からはポーランドのユダヤ人企業家史について、それぞれ議論をした。
③2021年12月25日研究会：今研究課題開始から初めて対面による研究会を立命館大学で開催した。研究代表である森永からは、キャフタにおける密貿易従事者である周辺諸民族について、近年の研究動向から報告した。同じく研究分担者である塩谷哲史と福元健之から、前回の研究会以降の課題の進捗について報告があった。これに伴い、来年度の計画に向けて具体的な議論を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は2020年度と同じくコロナの移動制限による研究の妨げがあり、資料収集のための海外出張も含めた積極的な研究計画の実施が困難だった。年度初めに早稲田大学において他科研と共催で行った研究会では多分野の専門家が集まり、非常に有意義な討議が行われたが、オンライン会議のために時間的制約をせざるを得ず、情報交換のための場を設けられなかったことが残念であった。こうした環境から、全体に研究の進捗はやや遅れがちであったと言える。しかし年度後半に入って対面での研究会開催を実現し、今後の方向性について研究分担者との間で議論を進めることができた。対面研究会で具体的な情報交換を行ったことで、本年度は次年度に向けた資料収集などの準備期間といえる年であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに研究の方向性として研究会を開催してきたことで、各分担者が行う課題について具体的な計画が立てられつつある。2022年度は、この計画を基にし、海外も含めた資料収集作業に専念していく計画である。
ただし、コロナの状況は今後も注視する必要がある。日本国内でも各大学・研究組織の図書館では閲覧・訪問の制限を設けているところもあるため、逆に制限が緩和されつつある海外の資料所蔵機関へのコンタクトが必要になると考えられる。またロシアのウクライナ侵攻によってロシアでの資料収集は困難となると予想される。これもロシアを除く海外の資料収集計画を立てる必要があり、今後はそうした海外への資料収集のための出張を研究代表者、研究分担者で計画している。
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| Causes of Carryover |
2020年度、2021年度はコロナのため国内出張、海外出張が制限され、オンライン研究会がメインであったため、旅費や資料収集のための諸費用がほとんど発生しなかった。そのため未使用額が大幅に生じたが、次年度はコロナ規制緩和が進みつつあり、海外出張による資料収集の目途が立ってきた。これに伴って次年度は研究分担者への配分額の割り当てを増やし、研究代表者の他に研究分担者で海外出張の必要がある場合にも旅費を別途支給する予定である。これによる費用は現在のところ不確定であるが、今年度までと異なり資料収集の可能性が高くなるほど諸費用が発生すると考えられるので、次年度は計画通り支払い請求を行った。
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