2020 Fiscal Year Research-status Report

インドネシアにおけるフードチェーンの変化による農村世帯生計と農村社会の変動

Research Project

Project/Area Number	20K01161
Research Institution	Tohoku Gakuin University
Principal Investigator	遠藤尚東北学院大学, 教養学部, 准教授 (40532156)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	フードチェーン / 流通 / 農村 / 発展途上国 / インドネシア
Outline of Annual Research Achievements	本研究では，インドネシアを事例に，経済成長に伴うフードチェーンの変化による農村社会，および農村世帯生計の変動について明らかにすることを最終的な目標とした。そして，この点について検討するために2つの副次的な目的を設定した。まず，国内での商品調達が不可欠な生鮮野菜に注目して，外資系大型スーパーに至るフードチェーンの実態を捉えることである。そして，外資系大型スーパー向けの生鮮野菜産地における生産状況，外資系大型スーパー向け野菜導入による世帯，および農村社会への影響を明らかにすることである。本研究は研究開始当初から新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進んでいたため，2020年度前半はフードチェーンやフードシステム関連の図書および統計書，先行研究を入手し，従来の研究成果について整理する予定であった。この点については，先行研究のレビュー等から，近年の発展途上国におけるフードチェーンの大きな変化が確認される一方，想定以上にインドネシアにおける生鮮野菜に関する報告がみられないことが確かめられた。コロナ禍以前のインドネシアにおける外資系大型スーパーの進出状況を考慮すると，本研究における現地調査の必要性がより高まったといえる。一方で，2020年度後半は，インドネシア，西ジャワ州の外資系大型スーパー向けの生鮮野菜産地における調査準備，および，予備調査を行い，従来型の地域市場向けの産地との違いの概要を把握する予定であった。しかし，国内および調査予定地の感染拡大が収束しておらず，ワクチン接種も進んでいない状況のため，現地研究協力者からの情報収集は行っているものの，現地調査の実施時期は未定となっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 研究実績の概要にもある通り，発展途上諸国における近年のフードチェーンの変化については，先行研究の整理が進んでおり2021年度秋の東北地理学会で報告予定である。研究開始当初は2020年度内の報告予定だったが，発表を予定していた学会の中止，および所属機関での業務増大により報告時期が遅延している。また，現地調査については，新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のため，2020年は国内移動さえ難しい状況であり，2021年5月現在も海外渡航は難しい状況にある。国内および調査予定地でのワクチン接種の進展などにより，調査可能な状況になり次第，現地調査を行う予定だが，現時点では実施時期は未定となっている。
Strategy for Future Research Activity	発展途上国における近年のフードチェーンやフードシステムに関する先行研究の整理と展望論文の執筆については，進捗状況にもある通り，多少の遅れはみられるものの，2021年度中に成果を報告予定である。しかし，これまでの先行研究のレビューにより一層重要性が高まった現地調査については，2021年5月時点で実施時期の目処が立たない状況となっている。今後は，現地研究協力者との連絡を密に行い，実施可能となり次第，調査を行うことを可能としておくとともに，現地研究協力者の協力のもと，書面や電子メールにより予備調査を行うことも検討している。このような代替手段の実施目処が立った場合，2021年10月以降の実施を予定している。しかし，外資系大型スーパー向けの生鮮野菜産地における農家を対象とした聞き取り調査は，申請者自身による調査が必須となるため，コロナ禍の終息時期によっては，補助事業期間延長申請も想定している。
Causes of Carryover	新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により，インドネシアにおける現地調査が実施できなかったため，それに伴い支出を予定していた物品費，旅費，謝金の支出がなかった。また，国内の学会も中止，もしくはオンライン開催となったため，予定していた国内旅費も支出がなかった。 2020年度に実施できなかった現地調査は，調査可能な状況となり次第，翌年度に実施予定である。ただし，調査時期が全体として後ろ倒しとなったため，調査間の間隔を狭めたり，調査内容を組み替えたとしても，2021年度に予定されていた調査の一部が2022年度の実施となる可能性もある。