2021 Fiscal Year Research-status Report

インドネシアにおけるフードチェーンの変化による農村世帯生計と農村社会の変動

Research Project

Project/Area Number	20K01161
Research Institution	Tohoku Gakuin University
Principal Investigator	遠藤尚東北学院大学, 教養学部, 准教授 (40532156)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	フードチェーン / 流通 / 生鮮野菜 / 外資系大型スーパーマーケット / 農村 / 発展途上国 / インドネシア
Outline of Annual Research Achievements	本研究では，インドネシアを事例に，経済成長に伴うフードチェーンの変化による農村社会，および農村世帯生計の変動について明らかにすることを最終的な目標とした。そして，この点について検討するために2つの副次的な目的を設定した。まず，国内での商品調達が不可欠な生鮮野菜に注目して，外資系大型スーパーに至るフードチェーンの実態を捉えることである。そして，外資系大型スーパー向けの生鮮野菜産地における生産状況，外資系大型スーパー向け野菜導入による世帯，および農村社会への影響を明らかにすることである。研究初年時に引き続き，2021年度も新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が進んでいたため，引き続きフードチェーンやフードシステム関連の図書および統計書，先行研究を入手し，従来の研究成果について整理する事となった。2021年度はインドネシアの農産物流通に関わるまとまった報告もみられた。しかし，西ジャワで確認されているような伝統市場を通さない流通システムとそこに出荷する農家の現状，および，外資系大型スーパーマーケットの取り引き関係におけるそのような業者の位置づけについては，上記の報告を含めこれまでの先行研究では明らかにされていなかった。依然として伝統市場を通した生鮮野菜の流通が大部分を占めるインドネシアにおいて，上記のような流通ルートの今後の可能性を検討することの重要性が確かめられたといえる。一方で，2021年度後半は，外資系大型スーパー向けの生鮮野菜産地における調査準備，および，予備調査を行い，従来型の地域市場向けの産地との違いの概要を把握する予定であった。しかし，国内および調査予定地の感染拡大が収束しておらず，現地研究協力者からの情報収集は行っているものの，現地調査の実施時期は未定となっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 研究実績の概要にもある通り，発展途上諸国における生鮮食料品に関するフードチェーンについては，先行研究の整理が進んでおり2022年度秋の学会で報告予定である。研究開始当初は2021年度内の報告予定だったが，発表を予定していた国際学会の中止，および所属機関での業務増大により報告時期が遅延している。また，現地調査については，新型コロナウィルスの世界的な感染拡大のため，2021年度も国内移動さえ難しい状況であり，家族内に免疫抑制剤を使用している者もいたため，なおさら実施が困難だった。また，状況改善はみられるものの所属機関内での対応規則もあり，2022年5月現在も海外渡航は依然として難しい状況にある。すでに3回目のワクチン接種も終了したため，調査可能な状況になり次第，現地調査を行う予定だが，現時点では実施時期は未定となっている。
Strategy for Future Research Activity	発展途上国における近年のフードチェーンやフードシステムに関する先行研究の整理と展望論文の執筆については，進捗状況にもある通り，多少の遅れはみられるものの，2022年度中に成果を報告予定である。しかし，先行研究のレビューにより一層重要性が高まった現地調査については，2022年5月時点で実施時期のめどが立たない状況となっている。今後も，現地研究協力者との連絡を密に行い，実施可能となり次第，調査を行うことを可能としておくとともに，現地研究協力者の協力のもと，書面や電子メールにより予備調査を行い，スムーズな本調査の実施を目指している。本研究では外資系大型スーパー向けの生鮮野菜産地における農家を対象とした聞き取り調査は，申請者自身による調査が必須となる上，今年度は研究最終年次に当たる。今年度スムーズに現地調査を行うことができたとしても，分析や補足調査まで実施することが困難であるため，補助事業期間延長申請を行う予定である。
Causes of Carryover	新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により，インドネシアにおける現地調査が実施できなかったため，それに伴い支出を予定していた物品費，旅費，謝金の支出がなかった。また，参加を予定していた国際学会が中止となり，国内の学会もオンライン開催となったため，予定していた成果報告に関わる旅費も支出がなかった。 2021年度に実施できなかった現地調査は，調査可能な状況となり次第，2022年度に実施予定である。ただし，調査時期が全体として後ろ倒しとなったため，調査間の間隔を狭めたり，調査内容を組み替えたとしても2022年度内の研究完了が難しく，補助事業期間延長申請を行った上で2023年度の予算使用も想定している。