2023 Fiscal Year Research-status Report
SDGs実現に向けた主体間ネットワークの構築と地域経済社会の創造的発展
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20K01163
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
小田 宏信 成蹊大学, 経済学部, 教授 (30280001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小金澤 孝昭 宮城教育大学, その他部局等, 名誉教授 (70153517) [Withdrawn]
藤田 和史 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (90613216)
遠藤 貴美子 敬愛大学, 経済学部, 准教授 (30781108)
佐々木 達 法政大学, 文学部, 准教授 (40614186)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | SDGs / 持続可能な地域経済社会 / スローフード / スローシティ / ESD / 生物多様性保全 / 環境再生型農業 / 移住支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の４年目であり、本来的には補助事業の最終年度であったため、取りまとめの年度としての位置付けで調査研究に従事した１年であった。そのため、過年度の2020-2022年度に現地調査を実施した研究対象地域のうち、北海道浦幌町、宮城県気仙沼市、長野県売木村、神奈川県真鶴町に再度訪問して、取りまとめレポートの作成に向けて現地調査を実施した。
これらの地域のうち北海道浦幌町では一般社団法人十勝うらほろ樂舎による環境再生型農業の取り組み、町内で有機農法で実施する農業生産法人の取り組み、うらほろスタイル教育の取り組みについてインタビューを通じて把握した。宮城県気仙沼市においては、スローシティ気仙沼の関係各位よりスローフード運動の取り組みや地域通貨 Reneriaを用いたバイオマス活用・林業活性化の取り組み、内湾地区まちづくりの取り組み等についてインタビューの機会を得た。また、長野県売木村においては「アテビ平小鳥の森」の環境・生物多様性保全の取り組み、神奈川県真鶴町ではNPO法人真鶴未来塾の取り組み等についてお話しを伺った。これらの他、山形県長井市において起業支援、地域産業再編の現況把握を実施した。
これらの事例地域における持続可能な地域づくりの取り組みについては、2024年3月に東洋経済新報社より刊行した『日本経済地理読本〔第10版〕』の「第５章 持続可能な国土・地域づくりに向けて 第３節 『地方創生』の成果と課題」において部分的ではあるが紹介した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍によって、研究期間の初年度および２年度に現地調査を実施できなかったことによる遅れを十分に回復できていない状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を１年間延長の上、新たな事例地域に関する現地調査を行うとともに、研究成果を取りまとめの上、『サステナビリティ教育研究』誌ならびに『経済地理学年報』誌に投稿予定である。
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| Causes of Carryover |
補助期間の最初の２年間に新型コロナウィルスの感染拡大に見舞われ、各地での現地調査を極力自粛したため、研究計画に大幅な遅れが生じ、その遅延が回復できていない。補助期間の延長が認められたため、2024年度は、これまでの調査地域での追加調査、その他、比較対象とすべき地域の実地調査を行い、取りまとめを行う予定である。
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