2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K01176
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤井 正 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (20165335)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 信吾 関西学院大学, 教育学部, 助教 (10600926)
山根 俊喜 鳥取大学, 地域学部, 教授 (70240067)
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
小泉 元宏 立教大学, 社会学部, 准教授 (60625234)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域協働教育 / 地方創生 / 地域系高校 / 地域リテラシー / 自己実現 / 地域人材養成 / 問題解決型学び |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで鳥取大学地域学部と連携し実践を重ねてきた兵庫県立村岡高校の地域協働教育の展開過程を把握・解明し、教育学ならびに地域づくりの両面から一般化をはかるため、村岡高校が採択された文科省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」と共同で以下の研究と企画・執筆依頼・編集作業などを展開した。その成果は既に原稿として入稿へと進んでいる（2022年6月頃に学事出版より出版予定）。
＜構成＞は次の通り。序章は、これまでの地域系の高大連携の流れを村岡高校を中心に整理し、最近の政策や社会動向などの関連した展開について。第1部では地域との協働を進めてきた高校現場の実践について。第２部は地域と高校との協働を支える関係構築を行ってきた高校管理職や香美町役場関係者、役場地域おこし協力隊隊員（高校の教育コーディネータ）などの実践と携わった地域住民やそこで学んだ卒業生の視点から記述。第3部では、あらためて村岡高校の実践とそのマネジメントから学ぶ点を整理。第4部では、村岡高校のこの地域との協働の取組みの本質を論じた。執筆者は、本科研メンバーの他、鳥取大学地域学部教員、村岡高校の教員や元教員、職員や教育コーディネータ、地元住民など39名。
この企画と編集の会合を、村岡高校関係者も交えオンラインも含めて次のように行った。21/7/7執筆者会議、21/7/17執筆者会議（11名@オンライン）、21/8/25執筆者会議（11名@オンライン）、21/11/28 地域を育てる学力の研究会（山根・武田・小泉・筒井・村岡高校関係の今井典夫・今井一之）
昨年度の他の研究関係の活動としては、2021年11月の村高フォーラム＜地域づくり×人づくり～若者と地域を創る～「地域と学校／『教育のまち』を創る」＞で、研究分担者の小泉が「コーディネーター」をつとめ、共催している鳥取大学地域学部から研究分担者では筒井も参加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ感染症の拡大と感染防止のため、交流活動が抑制されてきた点はあるが、オンラインの活用や感染が拡大していない時期を選んで研究交流をはかるなど工夫をして研究を進めてきた。また、研究成果の刊行についても、出版情勢もコロナ感染の経済情勢も加わり、ますます厳しさを増す中で難航したが、本科研の研究期間の最終年度となる2022年度の出版証明を学事出版から受けることができるところまで進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
22年度は、本研究成果の上記の出版とともに、この成果を活かして高等学校等の特色化・魅力化に向けて新たに2022年度から設置可能となった「地域社会に関する学科」やその設置検討事業が進む他の地域系高校等での実践事例との研究交流と比較研究を展開する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染の拡大と感染防止のための活動抑制、ならびに出版情勢の厳しさにより、 932,124円を次年度の使用とした。その後の調整により、科研の計画としては、上記のように夏頃までの研究成果の出版と秋以降のその刊行文献を活用しての地域系高校の地域協働教育に関する他の高校等での実践事例との研究交流と比較研究の展開により、ほぼ計画期間最終年度の次年度内に2022年度の科研費もあわせて執行し完了予定である。
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