2021 Fiscal Year Research-status Report
ローマ法における無権限者の行為に関する追認理論の再検討
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20K01250
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| Research Institution | Kyushu International University |
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Principal Investigator |
菅尾 暁 九州国際大学, 法学部, 教授 (20552326)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ローマ法 / 無権限 / 追認 / 追認担保 / 事務管理 / 表見相続 / 相殺 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、無権限者の行為をなぜ追認できるのかという問いを解明するために、無権限者の行為の法的構成を類型化して、追認対象となる行為の範囲を明らかにすることを目的とする。本年度中は次の点につき研究を進めた。
年度前半では、前年度末に研究会報告をした、家子の組合契約に基づく債権の相殺と追認担保に関する法史料を中心に、相殺に関する追認担保について分析し、組合契約の相手方である組合員が不衡平な立場に置かれないように、原告被告の立場に関係なく、特有財産の範囲を超えて債権回収され、そこに追認担保設定が重要な役割を果たすことを明らかにした。この具体的な成果として、「<査読付き論文>家子の組合契約に基づく債権の相殺可否と追認担保について : D. 16,2,9 (Paul. 32 ad ed.)」ローマ法雑誌第３号（2022年3月刊行）1-42頁を発表した。
年度後半では、無権限者の行為を当事者属性、行為内容、法的構成で分析した類型化に基づき、追認構成と事務管理構成の関係性を検討すべく両者が同時に問題となる債権回収に関する法史料について考察した。そして、無権限者（誤想管理者や表見相続人）が債権回収を行った追認事例を債務の存否、弁済受領者の権限の有無の観点で法史料を比較検討し、ウルピアーヌス法文であるD. 3,5,5pr.-14を中心的題材と設定し、考察を進めた。
その具体的な成果としては発表するまでは至らなかったが、第５回日本ローマ法研究会（令和4年3月14日開催）において、「債権回収における追認と事務管理の成立：D. 3,5,5,11-12(Ulp. 10 ad ed.)」と題して報告した。この成果については、令和4年度に公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
具体的な成果として前年度の研究会報告の内容に関して公表することができた。また、無権限者の行為の類型化を行い、その主たる処理方法である事務管理制度の検討を行い、研究会報告まで進めることができた。しかしながら、事務管理制度に関する分析に想定以上の時間を要しており、こちらについては研究成果発表にまでは至らなかったため、上記区分に該当すると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
事務管理と追認が問題となる法史料の検討を進め、追認構成と事務管理構成の検討を行う。事務管理構成が論じられる法律関係は多岐に渡るため、まずは追認と事務管理の関係が比較的明示的であり、現代法においても示唆に富む債権回収に焦点を絞る。令和4年度においても引き続き、海外での史料収集が困難であると考えられ、また、国内においても図書館利用が限定される状況を鑑み、計上していた旅費を文献購入費・複写費に充填することで、研究計画を進める。
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| Causes of Carryover |
令和３年度に未使用額（次年度使用）が発生した理由は次の通りである。(1)新型コロナウイルス感染症対策のために他大学での蔵書閲覧・複写機会が大幅に限定されてしまったこと、(2)国内外での文献調査・収集、学会発表の機会を得ることが難しかったこと、(3)前年度の経緯から早期に文献購入を進めたものの、前記(1)(2)の関係もあり、検討の過程で新たに必要となった文献の網羅に遅れが生じたこと、である。
これらを踏まえて、令和４年度(1)早期に関連文献をそろえ、(2)それを基に他大学での相互貸借・複写依頼を利用して、必要文献の収集に努める。(3)令和４年度もコロナ禍の影響により国内外での出張機会が限定されることが想定されるため、オンラインでの成果報告を予定する。
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| Remarks |
第５回日本ローマ法研究会（令和4年3月15日、Web開催）において、「債権回収における追認と事務管理の成立：D. 3,5,5,11-12(Ulp. 10 ad ed.)」と題して、報告を行った。本報告要旨については、ローマ法雑誌第３号（2022年3月刊行）210頁以下に掲載されている。
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Research Products
(1 results)
