2022 Fiscal Year Research-status Report
比較憲法論の世界的多様化時代における日本憲法研究の国際的再定位に関する総合的研究
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20K01295
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
新井 誠 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 教授 (20336415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 順太 獨協大学, 法学部, 教授 (20382690)
小谷 順子 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40359972)
横大道 聡 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40452924)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50546992)
Serverin Simon 上智大学, 外国語学部, 准教授 (50817997)
木下 和朗 岡山大学, 法務学域, 教授 (80284727)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 憲法 / 比較憲法 / 日本学 / グローバル立憲主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は当初の計画のもとでは研究最終年度であったが、当年度も新型コロナウイルス蔓延防止のため、移動を伴う積極的調査活動はあまりすることができなかった。もっとも、そのようななかで、本研究課題に携わる研究代表者と研究分担者各々が、各分担に基づき、 それぞれの研究を遂行することで、一定の成果を得ることができた。
この期の実績として特に挙げておきたいのは、本研究課題に参加する研究者が、日本憲法研究をめぐる諸外国の状況を踏まえながら、日本研究に関する個別的テーマに関する研究報告を諸外国に向けて（あるいは諸外国において）発信（報告）することにより、世界の憲法研究と日本憲法研究との対話を深めることができた点である。また、研究代表者が編者に加わった比較憲法に関する書籍（本研究課題の研究代表者、研究分担者以上3名を含む総勢16名参加）が今期刊行されたが、そのなかで研究代表者が、「『比較憲法』を比較する」いうタイトルのもとで、比較憲法の世界的なトレンドを踏まえつつ、いくつかの諸外国における比較憲法方法論などに言及し、今後の日本における比較憲法のあり方や外国に向けた日本憲法研究の発信の意義などについて検討をした点も挙げておきたい。また同書の執筆に参加した分担者２名は、それぞれ「議会制度」と「団体と個人」に関する項目において世界的な比較憲法に関する情報を発信している（なお研究代表者は、上記の総論的検討のほかに「選挙制度」と「君主制と王室制度」に関する比較憲法の情報を発信している）。その他にも、本研究課題に関連する研究報告や研究成果の刊行などを一定程度行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は、途中から規制緩和も進んだものの、なおもコロナ禍による国内外の移動につき一定の支障があったこともあり、物理的な移動を伴う調査研究に一定の支障が生じた。また、各研究者の多忙などもあり、本研究課題を総まとめをする業績を残すことが難しかったという面もある。他方で、本研究課題に参画する研究者のなかには、外国（語）での報告の機会を得たり、また、世界の憲法研究関連の書籍の刊行に関わったりするなど、関連する個別業績を残すことができたものもいる。これらは本研究課題を一定程度推進する役割を持っていることから、研究が全く進まなかったわけではなかったといってよい。
そこで、本研究課題の本年度の進捗については「やや遅れている」という評価にすることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
新たな年度においては、コロナ禍による移動規制などもこれまでよりも減り、コロナ禍以前とほぼ同様の研究活動様式が取れるようになることが高度に予想される。そこで、本研究課題に基づく計画の延長手続きをとった2023年度は、本研究課題の総まとめとなる研究実績を残すよう努めたい。
具体的には、そのための調査出張などを行うこととしたい。また、本研究課題で提起している問題意識を踏まえた今後の比較憲法論や日本憲法研究の海外発信、あるいは日本憲法研究の世界的再定位に関する研究会を開き、外部ゲストに対して研究報告のお願いすることを予定したい。加えて、研究代表者・研究分担者による研究報告をあわせて実施することにより、本研究課題の推進にさらに努めることとしたい。そして、本研究課題に関する研究成果を国内外にさらに発信し、国内的、国際的に広がりのある研究活動を展開したい。
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| Causes of Carryover |
まず、「次年度使用額が生じた理由」について。本研究課題は、全体総括に向けて国内外の研究調査や研究報告会などの実施を予定したものの、ここ数年の新型コロナウイルスの蔓延防止のため移動などが事実上制約されるなどの事情があったことや、その他多忙などの理由もあわせて、旅費の執行があまり進んでいなかったといえる。そうしたことが次年度使用額が生じた大きな要因であると考えられる。
次に、今後の「使用計画」について。新型コロナウイルスの蔓延防止を理由とする移動の制約も少なくなり、より容易な移動が可能となっている。このことから、本研究課題の総括に向けて、不足する国内外での調査活動に加えて、研究会の実施や参加などのために必要となる移動経費を使用していきたい。また、ゲスト研究者の招聘のための経費としても利用したい。さらに、各研究者が研究推進にあたって必要となる資料などが見つかった場合の、新たな（図書などを含む）資料費の購入に使用していきたい。
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[Book] The 2021 International Review of Constitutional Reform2022
Author(s)
Luis Roberto Barroso ＆ Richard Albert, ed.（以上、編者）、Satoshi Yokodaido（他3名とともに”Japan”担当著者。他著者多数）
Total Pages
252
Publisher
the Constitutional Studies Program at the University of Texas at Austin in collaboration with the International Forum on the Future of Constitutionalism 2022
ISBN
9781737452720
