Analysis of Process towards Amicable Settlement in the Proceedings of Arbitration or Mediation on International Business Disputes

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20K01319
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 仲裁 / 消費者契約紛争 / 労働紛争

Outline of Annual Research Achievements

COVID-19による世界的パンデミックのために多くの国際会議が中止となっていたが、2023年度になってようやく正常化し、2023年8月に、フランスで開催された万国国際法学会に参加して、各国の仲裁・調停の専門家と意見交換をするとともに、リヨン第三大学（法学部）において国際ビジネス紛争解決に関する文献調査を行い、また、パリにおいて、国際商業会議所において消費者契約紛争仲裁及び労働紛争仲裁について調査し、さらに、パリ市仲裁会議所を訪問して事務局長のAmau P. Tiemblo氏と面談して同会議所の仲裁実務について聞き取り調査を行った。
日本においては、仲裁法の条文ごとの分析・解釈を行うプロジェクトに参加して、数回の会合を経て、消費者契約紛争仲裁及び労働紛争仲裁について定めている仲裁法附則3条及び4条を担当して原稿を執筆し、その中で国際的事案への適用について論じた。まず、消費者契約紛争仲裁については、仲裁法上の仲裁付託適格性の文脈と消費者保護法制の文脈があり、日本を仲裁地とする仲裁か又は日本に常居所を有する消費者に係る仲裁のいずれの場合にも附則3条は適用されると解される。他方、労働紛争仲裁についても、同様の観点から、日本を仲裁地とする仲裁又は日本を労務提供地とする紛争に係る仲裁のいずれにも附則4条は適用されると解される。