「市場と政府」に対する国際経済枠組の規律アプローチの分析

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01321
• Research Institution: Nagoya University of Commerce & Business
• Principal Investigator: 関根 豪政 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (60736510)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): ウミリデノブ アリシェル 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (10774599)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 国際経済法 / 世界貿易機関 / 投資協定 / 政府調達 / 一帯一路

Outline of Annual Research Achievements

代表者の関根は、まずは政府調達の研究を進め、その成果を論文という形で脱稿することができた。論文は2021年度に公表予定である。この研究においては、日本国内の政府調達苦情処理体制における委員会判断に焦点を当てて、そこにおいて世界貿易機関（WTO）の政府調達協定がどのように解釈されてきたのか分析した。本研究を通じて、入札制度の入札者決定手続における条文での解釈が明確化される傾向が強く、これは国際的な協定運用にも示唆を与えるものであることを明らかにした。また、電子商取引についての研究、とくに電子商取引におけるトラスト確保のための規制に焦点を当てた研究も進めており、これについては成果の公表先が確定している。
分担者のウミリデノブは、インフラ開発におけるソフトローアプローチの研究をより深め、その成果を国際経済法の権威のあるジャーナルに提出できた（2021年内に公表予定）。この研究では、中国の 「一帯一路」構想を既存の国際経済ガバナンスの枠内に従わせることに日本が寄与しうるか否かの分析を行い、インフラ投資規制に関する日本のソフトロー外交が一定の結果を出していることを明確にした。本研究の成果の一部は、2021年のSociety of International Economic Law の研究大会で報告予定である。また、2020年末に締結された中国・EU投資協定の関連文書が公開されたことを踏まえ、中国における投資家保護と投資自由化についての研究を進めており、これについては成果の公表先が確定している。
本年は研究会をオンラインではあるが、５回開催することができた。新年度についても、すでに研究会開催の予定を立てており、さらなる研究の発展を図る予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究成果を一定程度公表することができているため、順調と言える。

Strategy for Future Research Activity

今後についても、現在の研究を進行させる予定である。ただし、個別の研究が中心であった昨年と比べて、今後は研究代表者と分担者の研究が相互に連動するように、研究内容の共有を進める予定である。特に電子商取引についての分析は、多様な法的アプローチを検討するために、研究内容の相互参照を強めることとする。よって、研究会についても、個別の報告による報告会とするのではなく、共通の論題を決めて、複数の報告者を立てることにより、相互の報告を通じた相乗効果を追求する予定である。その際、多様な分野の研究者を招致できるように心がけたい。

Causes of Carryover

新型コルナウィルス感染症の拡大により旅費の支出がなくなったことが最大の要因である。2021年度については、2020年中に延期となった海外出張が実現されればそれに充てる予定である。