2020 Fiscal Year Research-status Report
家族法における比例原則ー家族への法的介入に関する研究
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20K01403
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
鈴木 博人 中央大学, 法学部, 教授 (90235995)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 連れ子養子縁組 / 養子縁組 / 養子法改正 / 親の権利 / ドイツ養子法 / 養子縁組斡旋法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ドイツ警察行政に由来する比例原則(一部では相当性の原則とも訳されている）は、日本法上も、法治主義に由来する不文の法として、受け継がれている(例えば、塩野宏『行政法Ⅰ(第6版）』有斐閣、2015年、93頁参照）。この原則を明文化した規定を日本の家族法はもっていない。親の権利(親権を超える、親であること自体に基礎づけられる権利）と子の福祉および子の福祉の確保のための国家による監督・介入という三者の関係のなかで、比例原則の適用を考えていくのが本研究である。この研究目的に即して、2020年度においては、養子制度・養子法における上記三者の関係を分析する論考を執筆した。
2019年特別養子法改正の根底にある、特別養子縁組の促進という、比較法的に見ると特異な姿勢を示している日本の養子縁組政策(広く言えば家族政策）の基礎資料とされていた、各国の養子縁組の統計比較自体に意図しているか否かは別として誤りがあるということを出発点にし、未成年養子縁組において、実は数の上では最も多いと推定される連れ子養子縁組について分析した(「養子縁組における連れ子養子縁組の位置づけ」(『吉田恒雄先生古稀記念論文集』尚学社、未刊行）。さらに、本来は子の福祉確保のために国家が監督者として介入すべきであるにもかかわらず、普通養子縁組は契約であるということから放置されている連れ子養子縁組における子の福祉の保護と離婚後非親権者である実親の一方の親としての権利侵害を論証する論考を発表した（「連れ子養子縁組と養子縁組斡旋法」法学新報127巻3=4号、229頁）。また、比例原則を踏まえて、日本の養子法制（養子法と養子縁組斡旋法）について解説する論考も公表した（『現代家族法講座第3巻 親子』日本評論社、171頁）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度においては、研究計画で予定していた、ドイツでの訪問調査および資料収集を、covid19によるパンデミック発生により実施できなかった。そのため、文献研究を中止とし、直接問い合わせたい最小限の事項については、メールやオンライン上の面談により、ドイツの研究者に問い合わせることになった。このため、文献資料に依拠した研究は行うことができたが、そこで得た知見に基づき、直接インタビューを行う等の実態調査の点で、研究計画に遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度においては、当面、コロナパンデミックの終息が見通せないので、文献研究を中心に行うことになる。文献研究においても行うべき課題は多い。国家が家族関係に介入する際には、その介入が比例原則にかなったものであるか否かが問題になる。それが典型的に現れてくるのは親権（ドイツ法では親の配慮）制限のときである。親権制限、さらに親権剥奪よりも重大な法的効果をもたらす特別養子縁組の際に、比例原則に即した措置がとられることがどのように保障されているのか、あるいはいないのかを明らかにしていく。
また、家族法のほかに身分関係を規整する家族法と、福祉的に家族関係に介入する福祉法上の介入制度が、比例原則の下では、どのような調和が図られるべきかを手続法も含めて検討する。
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| Causes of Carryover |
コロナパンデミックの影響により、ドイツへの訪問調査を実施できなくなったためにそのための予算額を執行できなかった。また、国内旅費についても、同様の事情によって、直接の訪問調査を実施できなかった。関連して、調査により収集したデータ整理のためのアルバイトの雇用も行えなかった。
文献研究を先行させて実施しているが、現地調査が可能な状態になり次第、当初計画の通り調査実施のための関連予算を執行する。
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Research Products
(2 results)
