2020 Fiscal Year Research-status Report
地方自治体の流域空間の管理に関する実証研究 流域空間の法的定位を目指して
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20K01426
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
内藤 悟 東海大学, 法学部, 准教授 (10592347)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 流域 / 総合性 / 空間管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
流域空間における地方自治体の法律・条例の執行過程を分析し、その実態と法的課題を実証的に明らかにすることを目的として2020年度は判例及び行政資料の収集及び分析を行った。
第一に判例上の紛争事例における流域空間の分析については、水害訴訟、廃棄物処理施設設置及びその他の開発行為等における事件を例として現在も継続しているが、これまでの文献調査のみでは必ずしも当該事件における流域空間の実態等は把握できない部分もあり、これらを踏まえた現地調査対象流域及び調査項目を整理検討中である。
第二に、流域空間を対象とする法律・条例の分析については、流域を対象とした地方自治体の独立条例につき、目的、対象流域における規制区域の決定、住民等の参画等、規定される項目の内容を整理検討中である。また、法律施行条例については特に対象流域での関係機関・自治体の権限との調整について実態を調査中である。いずれも制定状況の調査、条文及び行政資料収集を継続中である。
当初これらに付随して一部を予定していた対象流域の現地確認、関係機関及び団体へのインタビュー等は実施することができず次年度での実施を再度調整中である。なお、近時の洪水被害等を踏まえて、主として国交省による流域治水等に係る新たな関連施策が推進されつつあり、研究計画当初は想定されていなかった関連施策として、今後これらについても調査研究対象となるよう、行政資料の収集及び関係機関・団体の調査等を継続することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献調査については可能な限り進めており、また関係研究者との研究会を通じて議論する機会はあり、おおむね順調に進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度に予定していた現地調査につき、特に関係者に対する面接・インタビュー調査が困難な状況にあり代替する方法を検討中である。
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| Causes of Carryover |
物品費として当初購入予定であったパソコンが形式変更等で発注できなかったため。
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