2022 Fiscal Year Annual Research Report
QCAとネットワーク分析を利用した環境変動が人事運用に与える影響の研究
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20K01453
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| Research Institution | Kokugakuin University |
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Principal Investigator |
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 教授 (30514640)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木寺 元 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (10433418)
小林 悠太 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (30824263)
前田 貴洋 琉球大学, 人文社会学部, 講師 (30844790)
林 嶺那 法政大学, 法学部, 准教授 (60846236)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 人事行政 / ネットワーク分析 / 自治体人事 / 人事データベースの構築 / 中央省庁人事 / QCA / 都市政治学 / 公共政策論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年となる2022年度は、以下の研究活動を行った。まず、札幌班については、当初構築した『北海道新聞』掲載の札幌市人事異動データ（以下、「道新データ」とする）について、異動データ記載の職員の学歴・採用年などのデータを、『札幌市役職者名鑑』（鳴鐘社）から抽出し、道新データへ結合する作業を継続して進めた。さらにこの結合データ記載の異動情報について名寄せを行い、1989年から2020年までに札幌市役所に在職した係長級以上の職員6170人分の人事異動に関するデータセットを作成した。
次に総務省班については、「内政関係者名簿」記載のデータの入力作業を進めた。これについては、2022年3月時点で昭和50年から平成19年までに入省した官僚（警察、厚生、労働、自治、建設、厚生労働、総務）のデータについて、昭和63年版から平成19年版までの入力作業を完了し、「内政関係者名簿データセット」を完成させた。
また、これら入力作業中のデータを用いた分析とその方法について討論するための研究会を複数回行った。昨年度同様に、コロナ禍のため対面での全体研究会はできなかったこともあり、思うように議論が進まなかったものの、研究方法等について一定の目途をつけることができた。特に、札幌班では、上記結合データを用いた幹部職員と学歴の関係、ジェンダーによるキャリアパスの違いなどのテーマで研究を進めており、2023年度以降に学会誌や研究紀要等へ投稿することを予定している。今回の研究で構築したデータは、これまでの自治体人事行政研究では類を見ない規模のものであり、今後研究成果が発表される中で、この分野の研究の進展に大きく寄与するものと考えられる。
これらの研究に並行して、研究代表者・分担者ともに本研究に資する関連研究として、自治体の組織や人事、政治・行政に関する研究を進め、いずれも高いレベルの研究業績を残すことができた。
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