2021 Fiscal Year Research-status Report
German Rule in the Southern Pacific and Japanese Colonial Policy
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20K01502
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
中村 綾乃 大阪大学, 言語文化研究科(言語文化専攻), 准教授 (10467053)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ドイツ帝国 / 植民地 / ヴィルヘルム・ゾルフ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ドイツ帝国の南洋植民地の統治政策を比較分析し、日本とドイツの南洋統治の経験の相互影響を明らかにすることを目的としている。
植民地統治の経験の相互影響を検討するために、当該年度までの研究では主にゾルフ（Wilhelm Solf）の個人文書を用いた。ゾルフは、サモア総督および植民地長官、外務長官として、ドイツ帝国の植民地政策を主導し、第一次世界大戦後の1921年から1928年まで駐日ドイツ大使を務めた人物である。
当該年度に実施した研究では、ゾルフの講演録、個人書簡や日記から、彼が主導した植民地統治政策と植民地統治理論、植民地の構想を分析した。ゾルフの植民地統治政策と植民地統治理論は、日本の植民学者ないし植民地政策論者も参照し、日本の植民地政策にも影響を与えたことがわかった。今後は、ゾルフ、後藤新平、矢内原忠雄、山本美越乃、高岡熊雄の議論に注目し、これらの論者を介して、日本とドイツの植民地統治の経験がどのように共有され、両国の政策に影響を与えたかについて検討を加える必要がある。
当初の研究計画では、ドイツ連邦文書館、ドイツ外務省外交政治資料館、プロイセン枢密文書館、ベルリン州立図書館、東京大学および琉球大学、国立国会図書館において史料、文献調査を行う予定であった。しかし2020年度に引き続き、2021年度も、新型コロナウィルス感染拡大防止措置に伴う海外渡航の制限および国内移動の自粛、文書館や図書館等の利用制限により、上記の文書館および図書館、研究機関における史料、文献調査はできなかった。そのため研究計画の一部を変更し、デジタルアーカイブを活用し、学会や研究会での報告や議論、情報交換はオンライン会議システムを用いた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当該年度およびその前年度は、ドイツ連邦文書館、ドイツ外務省外交政治資料館、プロイセン枢密文書館、ベルリン州立図書館、琉球大学と東京大学、国立国会図書館において史料、文献調査を行う予定であった。研究計画に沿って研究を進めるためには、これらの図書館や文書館、研究機関が所蔵する史料、文献調査が不可欠である。
新型コロナウィルス感染拡大防止措置に伴う海外渡航の制限および国内移動の自粛、文書館や図書館の利用制限によって研究計画を変更したため、進歩状況は遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、英国やフランスなどの他の植民地帝国の政策との共時的な連関性を視野に入れ、ドイツ帝国の南洋進出と支配の背景と動因、植民地構想を明らかにしていく。
1. まず当該年度に実施する予定であったドイツニューギニア会社およびドイツ通商農業会社の動向に焦点をあて、ドイツ領ニューギニア（1884年から1914年）の現地住民、外国人の年季労働者、商人、入植者の法的地位の規定と管理、土地政策に関する分析をする。研究計画で述べたゾルフ（Wilhelm Solf）に加え、ドイツ領ニューギニアとドイツ領東アフリカの植民地統治を主導したハール（Albert Hahl）と、シュネー（Heinrich Schnee）の個人文書を用いる。
2. そしてゾルフ、ハール、シュネーの植民地統治政策と理論、植民地構想を比較分析していく。
3. さらにゾルフを介して、ドイツ帝国の植民地統治の経験が、日本の植民学者ないし植民地政策論者に与えた影響を検討する。ゾルフ、後藤新平、矢内原忠雄、山本美越乃、高岡熊雄の議論に注目し、これらの論者を介して、日本とドイツの植民地統治の経験がどのように共有され、両国の政策に影響を与えたかについて検討を加える。
今年度および次年度は、当該年度およびその前年度に実施する予定であったドイツ連邦文書館、ドイツ外務省外交政治資料館、プロイセン枢密文書館、ベルリン州立図書館、東京大学および琉球大学、国立国会図書館で史料、文献調査を行う。
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| Causes of Carryover |
当該年度およびその前年度は、新型コロナウィルスの感染拡大防止措置にかかる渡航制限および移動の自粛、文書館や図書館の利用制限により、予定していた文書館と図書館、研究機関における史料、文献調査、国際学会への参加ができなかった。海外出張および国内出張にかかる予算は、デジタル・アーカイブズ、関連文献の購入費用に充てたため、差額が生じた。
今年度以降、渡航および移動の自粛、文書館や図書館の利用制限によって出張を取り止めることになった場合は、デジタル・アーカイブズとオンライン会議のシステムと活用する。
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