2021 Fiscal Year Research-status Report
日米安全保障協力の深化が日本の防衛政策に与える影響に関する基礎的研究
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20K01535
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
佐道 明広 中京大学, 国際学部, 教授 (10303091)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野添 文彬 沖縄国際大学, 法学部, 准教授 (00636540)
武田 知己 大東文化大学, 法学部, 教授 (20311897)
山本 章子 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (30837357)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 日米安保体制 / 防衛政策 / 自衛隊 / 統合運用 / 基地問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年同様、新型コロナウィルスの蔓延・拡大により、予定していたオーラルヒストリーと、沖縄を中心とした現地調査が実施できなかった。研究代表者は名古屋、他の分担者は東京、沖縄2名と分散しており、Zoomにおるオンラインでの意見・情報交換は行ったものの、文献による資料調査が中心となった。以下、説明する。
オーラルヒストリーについては、対象者が高齢であること、研究責任者が名古屋在住で何度も県境を越える出張ができない時期が繰り返されたことで、実施ができなかった。また対象者もコロナウィルスの蔓延状況から、オーラルヒストリー実施については消極的であった。
沖縄県与那国島、石垣島、宮古島などで進展している自衛隊施設整備に関する現地調査について、夏季休暇や春季の休暇などを利用して行う予定であったが、これも研究責任者が名古屋、分担者1名が東京在住であり、県境をまたぐ出張が困難な時期が多く、日程調整等が困難であったことから実施できなかった。沖縄在住の2名については沖縄本島に在住しているが、離島の医療事情などを勘案した結果、昨年度同様、今年度も現地調査を控えることとした。
新型コロナウィルス対策が一定の進展を見た場合に、研究を加速させるつもりであるが、その時に備えた準備作業として、今年度も文献調査を中心に行った。
なお研究成果報告に記したように、本研究参加者は個別に単著、論文などの形で、関係する研究成果の発表を行っている。また、国際政治学会での報告・討論も実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
「研究実績の概要」で記したように、研究開始期からの新型コロナウィルス感染拡大により、研究の重要な部分をなすオーラルヒストリーと、沖縄を中心とした現地調査が実行困難となった。オーラルヒストリーについては、対象者が高齢であること、研究責任者が名古屋在住で何度も県境を越える出張ができない時期が繰り返されたことで、実施ができなかった。
沖縄県与那国島、石垣島、宮古島などで進展している自衛隊施設整備に関する現地調査について、夏季休暇や春季の休暇などを利用して行う予定であったが、これも研究責任者が名古屋、分担者1名が東京在住であり、県境をまたぐ出張が困難な時期が多く、日程調整等が困難であったことから実施できなかった。沖縄在住の2名については沖縄本島に在住しているが、離島の医療事情などを勘案した結果、今年度も現地調査を控えることとした。
オーラルヒストリーや現地調査が実施困難であったため、今年度も主として文献による調査を行い、オンラインによる意見・情報交換を中心に行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの感染はいまだに収束していないものの、新型コロナウィルスへの対策はウィズ・コロナの方向に変化しつつあることから、今年度は昨年度実施できなかったオーラルヒストリーや沖縄を中心とした現地調査を行い、研究を加速させたい。
オーラルヒストリーは、主たる対象者が高齢なため、複数を実施するのは困難かもしれないが、オンラインも活用しつつ、実現させる予定である。
自衛隊施設建設に関しては、現地において土地買収に贈収賄問題が関係し、さらに住民保護に関する問題が現地でも拡大しており、調査を加速する必要が考えられる。夏季休暇などを利用して現地調査を行うことを企画しており、現地の新聞社等への協力依頼も行っている。
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| Causes of Carryover |
昨年度まで、新型コロナウィルスの感染拡大によって、本研究の中心であった防衛政策担当者へのオーラルヒストリー、自衛隊施設建設が進む地域への現地調査が困難で実施できなかった。今年度はようやく両者が可能となりつつあり、昨年度までに実施できなかった内容も含めて実施予定であるため。
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