2023 Fiscal Year Annual Research Report
日米安全保障協力の深化が日本の防衛政策に与える影響に関する基礎的研究
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20K01535
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
佐道 明広 中京大学, 国際学部, 教授 (10303091)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野添 文彬 沖縄国際大学, 法学部, 准教授 (00636540)
武田 知己 大東文化大学, 法学部, 教授 (20311897) [Withdrawn]
山本 章子 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (30837357)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 日米安保体制 / 防衛政策 / 自衛隊 / 統合運用 / 基地問題 / 南西諸島防衛 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、これまでの研究の総括と、研究成果の一部を公開することで対外的な批評を仰ぎ、今後の研究の進展に資することを基本方針とした。
これまでの現地調査の一環として、9月３～４日に沖縄県那覇市の沖縄公文書館にて現地報道等を中心とした資料調査を行った。
前述の研究成果の一部公開については、2024年2月刊行の拙著『戦後日本の防衛と政治（増補新版）』（吉川弘文館）の「補論」において、1980年代から現在までの防衛政策の変化とその意味について論述した。さらに、ポーランドのワルシャワ大学にて開催された「ワルシャワ大学日本祭・国際研究大会」（2023年10月２３～25日）において、「歴史的転換期にある日本の安全保障政策」と題し、日本の安全保障政策が歴史的に大きく変化しつつあることを報告した。また、ワルシャワ大学の日本研究者を中心に、欧州において日本研究を行っている研究者たちとの意見交換を行った。
2023年度で終了する今回の研究計画においては、当初予定していた現地調査や、政策担当者に対するオーラルヒストリーが、2020年から蔓延が拡大したコロナウイルスによる諸制限のため実施できなかったことが多く、資料調査と資料収集に関する当初の目的の達成は不十分なものになったことは残念である。一方で、南西諸島を中心とした防衛力整備は一層進展し、日米防衛協力も深化していることから、さらなる研究計画を実施すべく準備を行っているところである。
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