2021 Fiscal Year Research-status Report
A study of voluntary provision of environmental offsets under monopolistic competition
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20K01570
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| Research Institution | Association of Urban Housing Sciences |
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Principal Investigator |
吉田 雅敏 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (00201012)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 充 筑波大学, システム情報系, 准教授 (10176901)
S.J Turnbull 筑波大学, システム情報系, 准教授 (90240621)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 環境オフセット / カーボンニュートラル / 独占的競争 / 一般均衡 / 公共財の自発的供給 / 消費の環境外部性 / 生産の環境外部性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度の研究計画である関連分野の文献調査・研究を基にして、２年目の本年度はいくつかのモデルを構築・解析し、研究課題である「独占的競争下での環境オフセットの自発的供給に関する研究」を行った。研究成果は、以下の２論文としてまとめられた。
最初の論文は、差別化された財の“消費”による環境外部性下で各人がオフセットを供給する一般均衡モデルを展開した。人口規模の増加は、グロス・オフセットから消費による環境悪化要因を差し引いたネット・オフセットに重大な影響を及ぼす。これは、消費と環境質から成る効用関数の特定化に依存する。しかし、多数の個人から成る経済ではオフセットはこの特定化から独立である。グロス・オフセットは正で、このためネット・オフセットがゼロである“カーボン中立性定理”が成立するという主要結果を得た。この論文は、国際ジャーナル（International Tax and Public Finance）から公刊された。
２番目の論文は、各人が所得を得ようとする際に生じる差別化された財の“生産”による環境外部性下で各人がオフセットを供給する一般均衡モデルを展開し、人口規模の増加が環境質、グロス・オフセットおよびネット・オフセットの均衡水準に及ぼす影響を分析した。労働供給が制度的に制約されているかに依存せず、人口が増加するにつれて環境質はゼロ水準に収斂する。しかし、グロス・オフセットは増加し、消費による環境質の悪化率に収斂するから、効用関数の特定化から独立にネット・オフセットがゼロであるカーボン中立性定理が成立するという主要結果を得た。
最初の論文が環境経済学と公共経済学の間に新しいパスを切り開く画期的な論文であると二人のレフェリーとエディターから高く評価されたため、２番目の論文も同じジャーナルから公刊されることになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究計画２年目の本年度は、消費活動と生産活動による環境外部性下での一般均衡モデルを展開し、「独占的競争下での環境オフセットの自発的供給に関する研究」という研究課題の分析を行った。研究実績の概要にも詳しく記したように、研究成果は２つの英文論文としてまとめられ、国際ジャーナルに受理された。
新型コロナ感染下で予定されていた内外の学会での報告や研究会が取り止めになったにもかかわらず、このような当初の研究計画以上の進展があった理由は、本研究の事前準備が研究代表者と二人の分担者の間で十分行われていたことと、都市住宅研究センターと筑波大学を起点にした代表者・分担者間の研究会が頻繁に行われたことである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の初年度では、関連分野（環境経済学・公共経済学・理論経済学・ゲーム理論）の文献調査・研究が行われた。２年目の本年度では、いくつかの一般均衡モデルを展開し、研究課題の具体的な分析が行われた。これまでの研究では、「環境悪化の要因が消費活動であろうと生産活動であろうと、特定化された効用関数に対して、人口増加は環境質を減少する」という主要結果を得ている。このようなネガティブな結果が導かれた要因は、消費者による環境オフセットに自発的供給にある。このため、私企業が利潤を通じてオフセットした場合にも同じ結果が得られれるだろうかという自然な疑問が生じても不思議ではない。
最近、企業の環境問題への関心が急速に高まっている。このような現実経済の流れと並行して、研究者間でも社会的責任のある法人企業、すなわちCSR企業（Corporate Socially Responsible Firms ）が公共財の供給を行う場合の研究が開始され始めた。この研究の最新の成果に基づいて、（１）利潤最大化を目的とするが参入退出により利潤がゼロとなる伝統的な独占的競争企業、（２）企業数が限られているため正の利潤を得るが、この利潤を株主に配当せず、公共財の供給に回す独占的競争のCSR企業、および（３）CSR企業からの財の購入に対しては伝統的企業への価格支払いを超えるプレミアムを支払う用意がある消費者から成る一般均衡モデルを構築し、人口規模の増加が環境質、グロス・オフセットおよびネット・オフセットの均衡水準にどのような影響を及ぼすかを分析することが今後の研究の推進方策である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナの影響で、実費を伴う出張等ができないため、次年度以降に使用する。
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Research Products
(2 results)
