2022 Fiscal Year Annual Research Report
A study of voluntary provision of environmental offsets under monopolistic competition
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20K01570
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| Research Institution | Association of Urban Housing Sciences |
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Principal Investigator |
吉田 雅敏 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (00201012)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 充 筑波大学, システム情報系, 准教授 (10176901)
S.J Turnbull 筑波大学, システム情報系, 准教授 (90240621)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 環境オフセット / カーボンニュートラル / 独占的競争 / 一般均衡 / 公共財の自発的供給 / 消費の環境外部性 / 生産の環境外部性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度の関連分野の文献研究と２年目のモデルの構築・分析を基に、最終年度では研究課題である「独占的競争下での環境オフセットの自発的供給に関する研究」の最終成果として分担者との連名で下記の共同論文を完成した。論文要旨は以下の通りである。「消費者の自発的なオフセットメカニズムが財の消費や生産による環境悪化を改善できない独占的競争経済において、利潤追求企業と競争しながら、環境質を改善するために利潤を使用する社会的責任企業が環境の持続可能性を回復できるかを研究する。消費や生産の環境外部性は財の需要や労働の供給に影響するから、環境の持続可能性は独占的競争均衡の安定性に依存する。外部性の要因が消費か生産かに依存せず、均衡が不安定なときに人口が増加すると経済と環境の両方が悪化していくという衝撃的な結果が得られる。この論文は国際雑誌（Journal of Economics and Management Strategy)に投稿された。研究期間全体では、上記論文以外に研究成果は下記の２論文としてまとめられ、共に国際雑誌（International Tax and Public Finance, 2021 & 2023）から公刊された。最初の論文は、人口の増加はグロス・オフセットから消費による環境悪化要因を差し引いたネット・オフセットに重大な影響を及ぼすが、多人数経済ではこの結果は消費と環境質から成る効用関数の特定化に依存せず、ネット・オフセットはゼロであるカーボン中立性定理が成立することが証明した。２番目の論文は、モデルが消費ではなく各人が所得を得ようとする際に財の生産から環境外部性が生じるケースに拡張され、このケースでも多人数経済ではカーボン中立性定理が成立することを証明した。
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