2022 Fiscal Year Research-status Report
Aging and pension sustainability: Overlapping generations model of education selection and simulation
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20K01648
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
坂上 智哉 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (50258646)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 康彦 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80331073)
井上 寛規 久留米大学, 経済学部, 講師 (90635963)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 公的年金制度の持続可能性 / 世代重複モデル / 人口減少社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度では、学術雑誌への論文掲載を目指し、高所得老年者が支え手側に回る公的年金制度モデルの精緻な分析と、モデルの拡張（国民年金と厚生年金の導入と、教育選択の導入）を行った。
まず、理論モデルにおいては、これまでの研究で明らかになった「人口減少率が大きいほど、高所得老年者の負担する最適な保険料（社会全体で合意可能な保険料）は大きくなり、この保険料に対応する高所得者の生涯効用は高くなる」という帰結についての理論的説明を試みた。
次に、シミュレーション分析ではパラメータの値をさまざまに変更し、解の存在性の確認と、人口減少率と最適な高所得老年者の保険料の関係を詳細に求める作業を行った。
例えば、高所得老年者の保険料負担がない場合の若年者の保険料 d の値が大きいほど、人口成長率の増加に伴って、高所得老年者への最適な保険料が大きくなっていくことが示唆された。この要因として、時間選好率の影響で若年期の消費の効用が老年期のそれよりも高く評価されている可能性があった。しかし、時間選好率を小さくしても、人口増加で高所得老年者の負担が増加する傾向は変わらず、時間選好率の大小は結果に影響を及ぼさないことがわかった。
また、人口成長率 n と高所得老年者の保険料負担額の関係をグラフに描くと、U 字型の曲線となることをこれまでの研究で見出していたが、このU型の曲線の谷底は人口に占める高所得者の比率 v に応じて移動することを確認した。なお、v = 0 で n = 0 が U 字型の谷底になるわけではないことも明らかとなった。
最後に、国民年金と厚生年金の2層構造の年金制度を本研究で構築したモデルに組み込む作業と、これに加えて教育選択を加えた新たなモデルの構築を試みた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度ではさまざまなシミュレーション分析を実施し、定常状態での人口減少社会における公的年金制度の持続可能性を高める方策を精緻に論じることができた。また、①2層構造の公的年金をモデルに導入する作業と、②教育選択を導入するモデルの構築においても進展があった。しかし、①と②を統合するモデルの構築には至っていない。
以上のことから、当該年度の研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究では、現行モデルに国民年金と厚生年金を導入したモデルと、若年期における教育選択を組み込んだモデルを統合し、そのモデルの動学分析を行う。特に、教育政策により高所得者が増加することで、人口減少社会においても公的年金制度の持続可能性を高めることができるのか、そして、そのときの社会厚生はどうなるのか、といった観点で理論とシミュレーションの双方から分析を行う。
また、これまでの研究では、人口減少率が大きくなる領域で若年者の保険料がマイナスになる場合（つまり、若年者が給付を受けてしまう状況）があることも明らかになったが、そのような状況が生じない現実的な要件を満たすパラメータの組み合わせを探ることも行っていく。そのためには、求解アルゴリズムにかける前に、解の有無を判定するようなシミュレーションのプログラムコード改良が求められる。
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| Causes of Carryover |
当初の計画では国内外の学会等での発表のための旅費を計上していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、多くの学会がオンラインとなり、旅費の支出が極端に少なくなった。当該年度以前のすべての期間で学会等の出張ができなかったことで次年度使用額も累積している。
次年度は最終年度であるが、行動制限が大きく緩和されることから、これまでの研究成果を積極的に国内外の学会等で発表を行う予定である。その際、研究協力者（研究分担者として本研究グループに登録されていない大学院生や若手研究者）にも発表してもらうことを予定しているため、旅費の支出は大きく増える見込みである。
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Research Products
(2 results)
