2021 Fiscal Year Research-status Report
オープンアクセスジャーナル市場における大手出版社の独占力行使の検証
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20K01663
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
浅井 澄子 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00329476)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | オープンアクセス / 論文処理料 / 合併 / 減免措置 / 委託発行 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１点目として、学会や大学などが、自己のオープンアクセスジャーナルの発行を出版社に委託することによる引用指標と国際化に対する効果を時系列分析の手法を用いて分析した。その結果、大部分のジャーナルで少なくとも一方の指標の向上は確認できたが、委託先が中堅出版社か、グローバルな活動を行う大手出版社かによる差異はなかった。２点目として、著名なオープンアクセスジャーナル出版社であるBMCとHindawiとの間で、論文処理料の決定要因に差異があるかを検証した。BMCは引用指標を重視して論文処理料を設定しているのに対し、Hindawiは論文数を重視し、出版社によって論文処理料の設定には差異があることが示された。
３点目に、オープンアクセス論文は発信に関する経済的障壁を発生させることを考慮し、４つの学術分野を対象に、論文著者が所属する国を経済水準に応じて４つに区分したうえで、著者の国別分布を調査した。その結果、論文処理料の減免措置の適用対象である低所得国の著者は、ゴールドオープンアクセスを選択する割合が高く、減免措置の効果が確認できた。一方、論文処理料が高い傾向にあるハイブリッドジャーナルでは、高所得国の著者の割合が高かった。４点目は、ElsevierとSpringer Natureのゴールドオープンアクセスジャーナル事業の拡大の要因を考察するため、ジャーナルごとに他社を吸収合併したことによる拡大と、学会などのジャーナルの委託発行による拡大に分類した。Elsevierは比較的、自社独自の発行に力を入れているが、Springer Natureは合併を通じて事業の拡大を図っていたことが明らかになった。この２社のタイトル数のほぼ半数は、学会などのジャーナルの委託発行であり、学会などの行動が、大手出版社がこの市場で存在感を増していることの要因の一つであった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果は論文にまとめ、本年度では４本の論文が海外ジャーナルに掲載されるとともに、１本の論文を国内を対象に発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでは、ゴールドオープンアクセスジャーナルを中心に分析してきたが、今後はハイブリッドジャーナルの論文処理料についての分析を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
英文で執筆した論文に対するネイティブチェックの必要性はあったが、234円であったため、翌年度にチェックの依頼を行うこととした。234円は、ネイティブチェックの料金に充てる予定である。
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