2020 Fiscal Year Research-status Report
我が国の汚職に関する実証分析：効率賃金仮説に基いて
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20K01728
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
石田 三成 東洋大学, 経済学部, 准教授 (40571477)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米岡 秀眞 山口大学, 経済学部, 准教授 (20825301)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 汚職 / 給与 / 不祥事 / 地方公務員 / 地方自治体 / 効率賃金仮説 / 給与減額措置 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、我が国の地方公務員を対象として汚職が発生する（汚職を抑制する）要因を定量的に明らかにすることである。具体的には、（１）地方公務員の賃金水準を引き下げると汚職は増加するか、（２）ガバナンスの強化（監査制度、情報公開制度など）や、人事政策（採用政策など）によって汚職を抑制できるか、の二点である。
今年度は（１）に関する研究を行い、１本の論文が査読誌に掲載された。その概要は以下の通りである。
本論文では、2011年3月の東日本大震災に起因したわが国の地方公務員給与に対する政策変更、具体的には12年度から13年度の間における地方公務員の給与減額措置に関するデータを利用して、給与水準の低下が市町村における懲戒処分者数の増減に与える影響について分析した。効率賃金仮説の根拠となるモデルには、（１）怠業モデル、（２）労働移動モデル、（３）逆選択モデル、（４）ギフト交換モデル、の４つが主に提唱されている。本論文では、政府から外生的にもたらされた地方公務員の給与減額措置に着目し、（１）と（４）のモデルに基づいた効率賃金仮説の成否を検証した。実証分析の結論として、公務員が懲戒処分の対象となる職務上の義務に反した行為は、失職しない範囲で、その行為が発覚する確率が考慮されつつ、給与水準の変化にも反応することが示される。これにより、わが国の地方公務員に関して効率賃金仮説が一般的に成立することが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度から査読誌に掲載された点は大きな進展であるといえる。その一方で、研究代表者の所属先の変更とコロナの影響により研究時間を十分に確保できなかったほか、地方公務員給与実態調査の個票データ等の入手作業に遅れが見られるため、総合的に「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
地方公務員給与実態調査の個票データ等の入手作業に遅れが見られるため、早期に入手作業に取り掛かり、早期にデータベースを構築することとしたい。また、今年度は研究分担者の本研究以外の業務等が増えることが見込まれているので、作業量の配分を見直し、研究代表者の役割を増やして対応する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた大きな理由として、研究代表者と研究分担者の居住地が離れていることから、打ち合わせのための旅費を計上していたが、コロナ禍によりの旅費の支出額がゼロになったことが挙げられる。打ち合わせは遠隔でもある程度可能なので、余剰分はデータの入手・拡充に関する費用に充てることで、より多面的な分析を行うこととしたい。
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