2023 Fiscal Year Research-status Report
我が国の汚職に関する実証分析：効率賃金仮説に基いて
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20K01728
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
石田 三成 東洋大学, 経済学部, 准教授 (40571477)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米岡 秀眞 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (20825301)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 汚職 / 不正行為 / 公務員 / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、我が国の地方公務員を対象として汚職が発生する（汚職を抑制する）要因を定量的に明らかにすることである。具体的には、（１）地方公務員の賃金水準を引き下げると汚職は増加するか、（２）ガバナンスの強化（監査制度、情報公開制度など）や、人事政策（採用政策など）によって汚職を抑制できるか、の二点である。
今年度は、（２）に属する研究として、日本の地方自治体を分析対象に女性首長の誕生や女性議員の増加など女性の政治参加が促進されることで、汚職が減少するかを検証した。実証分析の結果から、①女性首長の誕生によって、汚職事件が減少し、地方自治体の腐敗が抑制される、②女性議員比率の上昇によって、汚職事件が減少し、地方自治体の腐敗が抑制される、以上の２点が明らかとなった。
これまで、日本では、特に政治分野での男女間格差の是正が遅れてきたということもあり、公平性の観点から議論が盛んに行われてきた。本研究の実証分析の結果を踏まえると、政治分野における男女間格差の是正は、社会の資源配分を歪める汚職を減少させ、政府の腐敗を抑止するという効果があると捉えることができる。実証分析の結果の政策的な含意としては、主に公平性の観点から推進されてきた男女間格差の是正が、効率性の観点からみても望ましいものであり、全国民が恩恵を受ける政策である、という論拠のひとつにすることができるであろう。日本の男女間格差の是正すべき点は、諸外国と比較すればまだまだ存在すると考えられるが、こうしたことを論拠とし、広く認知されることによって、今後の日本における男女間格差の是正をより加速していくべきである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初、我々の研究計画では、（１）地方公務員の賃金水準を引き下げると汚職は増加するか、（２）ガバナンスの強化（監査制度、情報公開制度など）や、人事政策（採用政策など）によって汚職を抑制できるか、の二点を明らかにすることを目的としてきた。
今年度は（２）の研究の一環としてジェンダーと汚職について研究を行ってきたが、採用や登用における男女間格差の是正は、人事政策のごく一部であり、より多面的な分析が必要であるものの、我々はまだその部分に関する研究に着手できていない。
また、（１）の研究についても、昨年度までに一定の研究成果（国内査読誌）を出したものの、より精緻な分析手法を行って海外査読誌へ投稿することを目指していたが、データ分析に手間取っている。
以上の理由により「遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
（２）に関する研究については、監査制度などの情報は入手しているので、今後、先行研究を渉猟したうえで実証分析に入る予定である。
なお、２０２３年度中に一段落させたジェンダーと汚職に関する実証研究については、最新の研究動向を踏まえ、現在の論文をさらに改善させていくつもりである。具体的には、女性首長のリーダーシップや、汚職を抑止するメカニズムについて今後、実証分析を行う予定である。
（１）に関する分析については、３月時点で実証分析にめどが立ち、３月末時点で英語で論文を執筆するまでに至った。４月から５月にかけて論文校閲を終え、６月を目途にディスカッションペーパーなどで公表し、２０２４年度中に査読誌への掲載を目指す。
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| Causes of Carryover |
本来であれば、研究成果を公表するための旅費、英文校閲の費用や国際査読誌への投稿を２０２３年度中に実施し、その費用を支弁するするはずだったが、２０２３年度の途中で同年度中に研究が終了しない見込みが高いと判断した。そのため、予定してた研究報告や英語論文の投稿等を２０２４年度に延期し、旅費や投稿料も２０２４年度に支出することとした。また、統計ソフトなどの購入も予定していたものの、研究代表者および分担者ともに２０２３年度中の購入を見合わせ、２０２４年度に購入することとした。
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Research Products
(3 results)
