2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K01950
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
津田 秀和 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (80329599)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小室 達章 金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (00335001)
横山 恵子 関西大学, 商学部, 教授 (00349325)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | NPO / 事業承継 / 創設者シンドローム / ガバナンス / 統計分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は，令和2年度に実施したアンケートの調査結果を活用し，統計分析を通じて検証するとともに，先行研究から導かれたキーカテゴリーに関連するレビューを行い，研究内容の洗練に努めた。
統計分析については，最小二乗法による線形重回帰モデルを用いて実施した。従属変数として収益増，スタッフ増，モチベーションアップ，ミッション強化といった事業承継の成否に関わるものと，事業承継後の現況NPOの成果を把握するために，資金調達（ファンドレイジングの順調さ），財務体質，黒字事業（の状況）を用いた。独立変数には，5つのキーカテゴリーを，それぞれをいくつかの変数に分けて用いた。創設者シンドロームについては，創設者影響力を独立変数，統制変数として，創設者在籍ダミー，リーダー＝創設者ダミーを用いた。アッパーエシュロンについては内部昇進ダミー，後継者のマネジメント経験をNPOマネジメント経験ダミー，企業マネジメント経験ダミー，行政マネジメントダミーとして，マネジメントチームの異質性については，理事会多様性，事務局多様性を用いた。事業承継計画については事業承継計画と後継者育成計画を用いた。ガバナンスについては理事会（状況把握），理事会（全般議論），理事会（後継者育成）を用い，組織特性については，交代時の組織年齢，経常収益額，専門性を用いた。組織特性については統制変数として設立後年齢，分業化，教育機会，リーダー専従ダミーを用いた。
レビューについては，先行研究および関連研究の論文の読み込みを行い，分析枠組みの洗練に努めるとともに，研究の深化と拡大の可能性を探った。
アンケート結果については，記述統計の論文と，解析を伴う論文との2つの投稿準備を進めた。令和4年度に，前者は愛知学院大学経営学部紀要に，後者は日本経営学会誌に掲載される予定である（後者については掲載承認済み）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画していた研究のうち，インタビュー調査の実施については新型コロナウイルス感染症の拡大状況から，実施に至っていない。これに代わるものとして，統計分析の進展と分析枠組みの洗練に向けた文献の読み込みを実施した。令和4年度に掲載は持ち越しとなったが，日本経営学会誌と愛知学院大学経営学部紀要に掲載される論文としてまとめることができた。定量分析を通じて得られたNPOの事業承継を巡る全体的な傾向をもとに，インタビュー調査についてのいくつかの論点を作ることができた。以上の事から，当初の計画とのズレはあるものの，概ね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度は，当初の予定では，アンケート調査とその確認のためのインタビュー調査を行う予定であったが，令和2年度に実施されるべきであったインタビュー調査を定量分析に置き換えたこと，および令和3年度に，インタビュー調査を実施時出来なかったこと，定量分析の洗練とに時間を割くこととなったことから実施計画の変更が必要となる。令和4年度には，具体的には，インタビュー調査の実施，および，5つのキーカテゴリーに関する各論点の掘り下げを実施することとなる。インタビュー調査については，新型コロナウイルス感染症の拡大状況を確認しつつ，柔軟に実施したいと考えている。また，状況に応じて，各論点を巡る定量分析の可能性も検討したい。
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| Causes of Carryover |
令和3年度に実施する予定であったインタビュー調査の実施が困難であり，インタビューに関連するノートパソコンやICレコーダーのような機器と出張旅費の使用ができなかった。令和3年度には，研究計画を変更し，文献の読み込みと統計分析に予算を割くこととなったが，旅費と物品費として支出予定であった金額の一定程度を次年度に持ち越さざるをえなくなった。
令和4年度において，感染状況を確認しつつとなるが，インタビュー調査の実施を検討しており，ここに次年度使用額を充てたいと考えている。具体的には，各々が基盤とする愛知県や大阪府において，分析枠組みを精緻化させる事例研究と定量分析結果を確認するための事例研究としてインタビュー調査を実施したいと考えている。
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Research Products
(2 results)
