2021 Fiscal Year Research-status Report
Investigation and Basic Theory Research Aiming at Homogenization Audit Standards in Local Governments
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20K02058
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
伊藤 龍峰 西南学院大学, 商学部, 教授 (50184669)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長吉 眞一 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (10315046)
丸山 恭司 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20779798)
坂根 純輝 長崎県立大学, 経営学部, 准教授 (40738001)
原口 健太郎 西南学院大学, 商学部, 准教授 (40846523)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 監査委員監査基準 / 地方自治体監査 / 監査委員 / 監査基準（案） / テキスト分析 / クロス分析 / 依拠性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方自治体の監査委員監査基準の設定に対して理論的基盤を与えるための取り組みである。本研究のテーマである地方自治体の監査委員が策定する監査基準がどのような実態にあるかを門d内意識として、当該監査委員監査基準を分析・評価することで、その結果から何が見い出せるかについて知見を共有し、それを基礎に監査委員監査基準の理論的な研究の資料とするものである。
2020年度は、都道府県・政令市・中核市・特例市・特別区の計175自治体の代表委員に対してアンケート調査を実施し、127自治体の代表監査委員からの回答を得たが、その回答内容を単純集計と簡単なクロス分析を実施するに止まった。この結果を得けて、2021年度は、アンケート調査の回答に対するテキスト分析及び詳細なクロス分析を実施した。
テキスト分析は、入手した各地方自治体の監査委員監査基準で規定されている文言をテキストとして様々に組み合わせて比較することでテキストの類似性を測定し、その結果、総務省の監査基準（案）にどの程度依拠しているかを分析することである。このテキスト分析には「コピペルナーV5」を使った。
また、クロス分析は、Mann-Whitney U検定とフィッシャーン正確検定の2つの統計手法を用いて、Mann-WhitneyU検定では2値変数と連続変数を解析要因として、定性分析と定量分析を行った。テキスト分析の結果、監査委員監査基準は、監査基準（案）に依拠して策定している割合について、自治体の区分で見ると、都道府県に比較的多く、中核市や特例市ではそれほど監査基準（案）には依拠している割合が比較的少なかったとの結論を得ている。また、クロス分析の結果からは、監査委員に公認会計士や税理士という会計や監査の専門家が就任している自治体の監査委員監査基準の場合、監査基準（案）が提示しているより詳細な内容の規定を有しているケースが見受けられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度に実施した地方自治体の代表監査委員に対するアンケート調査は、コロナ禍による非常事態宣言下でのアンケート回答期間であったが、多くの地方自治体の協力により、想定以上の回収状況であった。しかしながら、アンケート調査による回答だけでは十分な情報収集とはならないため、対面による補充調査を実施することを予定していたが、2020年度と同じく、2021年度もコロナ禍によって補充調査が実施できなかったことが大きな理由である。
その結果、2021年度の研究は、補充調査を実施する前の段階として、回収できたアンケート調査の内容だけに基づいて、前述したようにテキスト分析とクロス分析を行ったのが実情である。
2022年度は、できるだけ対面による補充調査を実施し、アンケート調査の回答内容を充実したものにし、最終年度の研究実績として、本テーマに沿った研究を積み上げたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の研究は、【現在までの進捗状況】の欄にも記載しているように、アンケート調査に基づく回答結果に加えて、対面による補充調査を実施することである。このような補充調査を行うことで、本研究テーマをさらに深く掘り下げることができると考えているからである。
このような研究方法を採用し、地方自治体の監査委員監査基準のあるべき姿として、どのような要素・要因が実用となるのかについての提言を行いたい。そのためには、補充調査が不可欠と考えている。
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| Causes of Carryover |
当初の使用計画では旅費交通費を計上していたが、コロナ禍での出張ができずに次年度に繰越す結果となった。
そのため、2022年度では補充調査のための旅費交通費として使用することを計画している。
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