2023 Fiscal Year Annual Research Report
Investigation and Basic Theory Research Aiming at Homogenization Audit Standards in Local Governments
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20K02058
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
伊藤 龍峰 西南学院大学, 公・私立大学の部局等, 名誉教授 (50184669)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長吉 眞一 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (10315046)
丸山 恭司 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20779798)
坂根 純輝 長崎県立大学, 経営学部, 准教授 (40738001)
原口 健太郎 西南学院大学, 商学部, 准教授 (40846523)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地方自治体監査制度 / 監査委員監査 / 監査委員監査基準 / 監査基準（案） / VFM監査 / 識見監査委員 / 議選監査委員 / 準拠性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の研究活動は、前年度までの研究成果を研究代表者と3名の研究分担者の計4名が所属する研究会や学会等で報告すること、および、研究論文として発表するに費やした。4名が行った最終年度に関わる学会報告や研究論文の発表は、論文数6本、学会等での報告数4本であり、報告数4本のうちの3本が国際学会における報告である。なお、最終年度の成果に関する詳細については、「研究実施状況報告書」に記載しているとおりである。また、最終年度は、それまでコロナ禍のために実施が困難であった、4名に加えて研究協力者1名の全員による対面での研究会を開催することができ、本研究の経緯や実績報告書の作成方針等を相談できたことは有意義であった。
研究期間全体を通しての研究成果については、以下のとおりである。
本研究は、地方自治体の監査委員監査基準の均質化のための実態調査と基礎理論研究を目的とするもので、初年度に都道府県、政令市、中核市、特例市および特別区の計175自治体に対するアンケート調査を実施することが前提となる研究である。そのためには、少しでも多くの自治体からの回答を得て、監査委員監査基準の策定状況に関する実態を計数的の捉えることが重要であるが、幸いにも、127自治体（回答率72.6％）からの回答があったことは本研究の大きな意義として捉えることができる。
アンケート調査からは興味深い分析結果が得られた。すなわち、都道府県は、主として総務大臣が公表する「監査基準（案）」に依拠して監査委員監査基準を策定していたが、政令市や中核市では、全国都市監査委員会が公表する「都市監査基準」に依拠して作成している自治体が多い点である。この発見は、「監査委員監査基準」のあるべき姿に関する問題点を浮き彫りとする根拠となるものであり、本研究の大きな成果と一つである。
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