The role of Ama in regional revitalization: regional power as social capital

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02060
• Research Institution: Tokyo University of Marine Science and Technology
• Principal Investigator: 小暮 修三 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (60554912)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 海女 / 漁村 / 地域力 / 地域活性化 / 過疎高齢化 / 社会関係資本

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、原始からほぼ変わらぬ形で素潜り漁を生業とする「海女」が、如何に地方活性化の要となり得るか、その潜在力を提示し、過疎高齢化の進む漁村地域の活性化の一助となることにある。
海女の潜在力とは、その潜水技術や資源管理のみならず、それらを支える女性を中心とした共同性（社会関係資本）、並びに、その地域・継承活動にこそある。そして、このような海女の存在は、海女自身も含めて過疎高齢化の進む漁村地域の活性化の要となり得ると考えられる。
その潜在力を提示するため、本研究では、海女文化の振興を謳う地域、並びに、海女漁の多く行われている地域である12県13地域において、その共同性の在り方と地域・継承活動についての実態調査、対象としては、海女、海女の所属する漁業協同組合や地域共同体（自治会等）、地域行政（県及び市町村）等に対するアンケート及び聞き取り調査を行い、地域活性化への潜在力（地域力）について考察してゆくものである。
2020年度は、上記内容に関するアンケート及び聞き取り項目の作成、調査対象者の具体的選定等を行い、先ずは文面によるアンケート調査、並びに、アンケート・データの集計及び分析を行った後、5県５地域（千葉県南房総市、福岡県福岡市、長崎県壱岐、三重県鳥羽市、山口県長門市）における聞き取り調査を予定していた。
しかしながら、2019年度末からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による東京都（本研究代表者の居住地）の「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」を受けて、アンケート及び聞き取り項目の作成、調査対象者の具体的選定等を予定通り行ったものの、上記5県５地域における聞き取り調査は未実施（延期）である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年度は、上記（研究実績の概要）で触れた「海女の潜在力（地域力）」に関するアンケート・聞き取り項目の作成、並びに、調査対象者の具体的選定等を予定通り（4-5月）行った。
しかしながら、当初予定していた紙媒体による質問票の送付については、調査者（本研究代表者）が東京在住者であるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による東京都の「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」への対応という観点から、その調査方法を見送ることとし、現地調査において、質問票及び聞き取り調査を同時に行うように研究方法を変更した。
なお、この調査方法の変更に関しては、紙媒体とは異なる形（メールやSNS等）での対応についても検討（及び、WEBフォームの作成）を行ったが、調査対象者である海女の方々には高齢者が多いため、調査対象者の一部に対してのみ、あくまで予備調査的な位置づけで実施した。その結果、現地調査において質問票及び聞き取り調査を同時に行う方が、本研究に即した調査結果を得られるとの判断から、その研究方法を変更した。
2020年度の現地調査については、5県５地域、具体的には、千葉県南房総市（7月）、福岡県福岡市・長崎県壱岐（8-9月）、三重県鳥羽市（10月）、並びに、山口県長門市（3月）を予定していたが、そのすべてを2021年度以降に延期した。また、当初開催が予定されていた「海女サミット」についても中止となったため、不参加となっている。
ただし、上記5県５地域の調査対象者に対しては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が治まった際には現地調査が即可能なように、密に連絡を取り合っており、いつでも現地調査が可能な状況である。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は、上記（現在までの進捗状況）で触れた通り、現地調査において質問票及び聞き取り調査を同時に行うように調査方法を変更したものの、5県５地域の現地調査は延期とした。
そもそも、2021年度には、6県6地域、具体的には、鳥取県鳥取市（4-5月）、静岡県下田市（7月）、石川県輪島市・福井県坂井市（8-9月）、三重県志摩市（10月）、徳島県美波町（3月）の現地調査を予定している。そこから、今後は、2020年度に予定していた5県５地域を加えた10県11地域について、便宜的な地理上、関東（千葉・静岡）、中部（三重）、中国・四国（鳥取・徳島）、九州（福岡・長崎・山口）、北陸（福井・石川）の5地区に分け、地区ごとの長期に渡る現地調査を行う予定である。
この長期現地調査に関しては、大学における遠隔会議や遠隔授業の普及等から、コロナ禍における不幸中の幸いとして実施可能となっており、かつ、いつでも現地調査の実施が可能なように授業を含めた学内業務の事前準備を済ませているゆえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が治まった際には、十分に実施可能な状況である。
また、当初の研究計画においても、最終年度（2022年度）の現地調査に関しては、2県2地域（宮城県石巻市・岩手県久慈市）の一地区に抑えており、現時点においては、当初の研究計画通りに現地調査を実施することが可能である。
しかしながら、このような今後の方策は、すべて新型コロナウイルス感染症の流行如何にかかっているため、最悪の場合でも、遠隔による「現地」調査も可能になるよう、ICT環境の整備等も含め、臨機応変な対応が可能なような準備を進めていく。

Causes of Carryover

本研究代表者は、東京在住者であるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による東京都の「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」への対応という観点から、すべての現地調査を延期とした。
2020年度の現地調査については、5県５地域、具体的には、千葉県南房総市、福岡県福岡市、長崎県壱岐、三重県鳥羽市、並びに、山口県長門市を予定していたが、そのすべてを2021年度以降に延期した。また、当初開催が予定されていた「海女サミット」についても中止となったため、不参加となっている。
さらに、2021年度には、2020年度に予定していた上記5県５地域に加え、6県6地域、具体的には、鳥取県鳥取市、静岡県下田市、石川県輪島市、福井県坂井市、三重県志摩市、徳島県美波町の現地調査を予定している。そこから、今後は、この10県11地域について、便宜的な地理上、関東（千葉・静岡）、中部（三重）、中国・四国（鳥取・徳島）、九州（福岡・長崎・山口）、北陸（福井・石川）の5地区に分け、地区ごとの長期に渡る現地調査を行う予定である。また、2021年度の「海女サミット」については、現状、開催予定なので、参加（及び、追加調査）予定である。