東アジア福祉国家の外国人母子家庭と子どもの貧困についての国際比較研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02081
• Research Institution: Kumamoto Gakuen University
• Principal Investigator: 山西 裕美 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (00320482)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 金 香男 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (80410059)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 外国人母子家庭 / 子どもの貧困 / 東アジア / 家族主義福祉国家 / 国民国家 / 新自由主義的家族主義

Outline of Annual Research Achievements

2020年度に予定していた研究活動は、外国人母子家庭に関する各国の法律や行政施策等についての資料や文献研究と、支援組織や機関への調査協力依頼であった。しかし、日本に拡がった新型コロナウイルス感染の全国的な感染拡大の影響が、本研究活動に影響を及ぼし、2020年度の研究全般を通して研究活動を予定通りに行うことが難しかった。
研究代表者も研究分担者も、資料や文献研究については、文献収集や文献研究などを少しずつ進めることができた。また、研究テーマに関連するオンラインでの学会大会への参加や、講演会やシンポジウムなどへの参加を通じた情報収集も可能な場合は行った。各国の外国人母子家庭の支援機関や団体などへの調査協力依頼については、新型コロナウイルス感染の収束時期や国内外での移動規制解除の時期が見込めなかったため、現地調査スケジュールが立てられず、行うことができなかった。海外での調査研究活動が可能になった際に、現地支援機関や団体等への調査協力依頼や研究で協力を得るため、現地大学研究者に協力依頼を行い、承諾を得ることができた。
また、研究代表者と研究分担者はzoomを用いたオンラインにて研究打ち合わせを行い、今年度の双方の研究の進捗状況の確認や研究内容についての方向性の確認を行った。さらに次年度に向けての研究計画の作成、研究テーマに関連する専門家を講師に招いてのzoomを用いたオンラインでの勉強会の計画などを行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2019年度末からの日本での新型コロナウイルス感染拡大の影響が、2020年度に入ってからも年度を通して治まらなかった。2020年度当初の第一波から昨年夏の第二波、年末年始の第三波と一年間に亘りほぼ連続した全国的な感染状況の広がりと、それに伴う国の緊急事態宣言の発令や勤務校での移動規制が、研究活動や生活の様々な面において影響を及ぼし、2020年度予定していた研究計画通りに研究を進めることは難しい状況だった。
本研究の研究計画において2020年度度予定されていた韓国や台湾など国外での調査研究に対する外国人母子家庭の支援団体や組織への協力依頼は渡航制限のため行えなかった。また、国や勤務先の度重なる移動規制や外出規制により国内でも調査研究協力依頼のための移動も難しく、また新型コロナウイルス感染の収束時期や移動規制の解除の時期が見込めず先の見通しがつかなかったため、協力依頼自体を行うことが難しかった。

Strategy for Future Research Activity

2021年度の研究の進め方は以下の研究活動を予定している。
第一に、引き続き国内外国人に対する各国の施策についての文献収集や文献研究を行う。また、外国人女性の暮らしの実際についても情報を得て研究を深める。その一環として、今年度は昨年度より計画の本研究テーマに関連する専門家を講師としたオンラインでの勉強会を実施する。具体的には日本の地方に暮らす国際結婚をした外国人女性の定住についての講演を聴き、日本で暮らす外国人女性の生活の実際と定住化における日本の外国人施策の課題などについて考える。その後も機会を設け、随時このようなオンライン勉強会を開催し、知見を広げる。
第二は、新型コロナウイルス感染状況に対し可能な範囲ではあるが、日本国内で外国人母子家庭の支援団体や組織にアプローチをして調査研究への協力依頼を行う。地方で暮らす外国人母子家庭支援や、都市で暮らす外国人母子家庭支援の団体やキーパーソンから現状のヒアリングを行い、国内での都会と地方の違いを比較し、分析や考察を行う。この場合、日本在住の多くの国々の人々を対象として状況を把握するようにする。
第三として、国外への移動が可能になれば、予定していた韓国や台湾での外国人母子家庭支援団体や組織への調査協力依頼を進めていく。
2021年度も、前半はまだ新型コロナウイルスの感染拡散が収まらないことが予想され、文献や資料の研究や勉強会開催などによる知識や情報収集が中心となる研究活動が予想される。年度後半に海外渡航の可能性が見えてくれば、本研究の予定通り、海外での調査研究へ向けて状況を整えていきたい。

Causes of Carryover

2019年度末からの日本での新型コロナウイルス感染拡大の影響が、2020年度に入ってからも年度を通して収まらなかった。
2020年度当初の第一波から昨年夏の第二波、年末年始の第三波と一年間に亘りほぼ連続した全国的な感染状況の広がりと、それに伴う国の緊急事態宣言の発令や勤務校での移動規制が、研究活動や生活の様々な面において影響を及ぼし、2020年度予定していた研究計画通りに研究を進めることは難しい状況だった。
次年度使用額については、上記理由により2020年度に行えなかった調査研究活動が、2021年度に行えるような状況になり次第、実施できるようになったことから徐々に調査研究活動を行っていくに伴い使用する予定である。