東アジア福祉国家の外国人母子家庭と子どもの貧困についての国際比較研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02081
• Research Institution: Kumamoto Gakuen University
• Principal Investigator: 山西 裕美 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (00320482)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 金 香男 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (80410059)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 外国人母子家庭 / 子どもの貧困 / 東アジア / 多文化共生 / 家族主義福祉国家 / 国民国家 / 新自由主義的家族主義

Outline of Annual Research Achievements

本研究の2022年度に予定していた研究活動は、外国人母子家庭に関する日・台・韓の法律や行政施策等についての資料や文献研究に加え、日本や台湾、韓国現地での当事者・支援団体・行政等対象の調査等支援組織や機関への調査協力依頼及び実査であった。
2019年度末からの新型コロナウイルス感染拡大により、2022年度も含め過去3年間、国内外での研究活動に対して大きな影響を受けた。特に海外フィールドワークにおいては大きな影響を受けた。しかし、2022年度末には校務の関係上大変短い渡航になったが、台湾で外国にルーツを持つ新住民を支援する団体を複数訪問し、台湾での新住民の母子家庭の実情や支援内容、支援課題などについてヒアリングを行い、かつ今後の調査協力依頼を行うことが出来た。
国内での研究活動でも、研究分担者と、年間を通じ、移民や移住者に関する文献講読を通じてのオンライン研究会を実施し、定期的に本研究の方向性や進捗状況の確認を行った。また、当該課題に関するオンライン講演会への参加や、当該研究分野に造詣の深い研究者を訪問し本研究に関して対面でのヒアリングを行い、我々の研究課題に対して有益な知見やアドバイスを得ることができた。更に関連のある国内での外国にルーツを持つ親や子どもの支援組織等の紹介を受けることもできた。
2022年度も年間を通じて国内外でのコロナ感染拡大の影響を受けたため、当初予定よりは大幅に遅れながらも、実施可能な研究活動をすこしずつ進めることができた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2019年度末からの新型コロナウイルス感染拡大により、特に海外フィールドワークにおいては2022年度も大きく影響を受けた。しかし、渡航上の制約が無くなり感染状況も落ち着いていた2023年3月末には校務の関係上大変短い渡航になったが、台湾を訪問することができ、外国にルーツを持つ新住民を支援する民間や行政の組織で、台湾での新住民の母子家庭の実情や支援内容、支援課題などの現地実情についてヒアリングを行うことができた。しかしながら、申請時に2022年度に予定していた韓国や台湾での当事者対象の実査には及ばなかった。
国内での研究活動では、研究分担者と、年間を通じ、移民や移住者に関する文献講読を通じてのオンライン研究会を実施し、定期的に本研究の方向性や進捗状況の確認を行った。更に、当該課題に関するオンライン講演会への参加や、当該研究分野に造詣の深い研究者を訪問し本研究に関して対面でのヒアリングを行い、我々の研究課題に対して有益な知見やアドバイスを得ることができたなど、実施可能な研究活動を少しずつ進めてきた。しかし、過去３年間の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内研究においても、当初の予定より遅れている。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は5月8日より、新型コロナウイルスがⅡ類からⅤ類へ移行したことに伴い、研究活動の制限が制度上無くなる。今後も感染拡大の影響を受ける可能性も考えられるが、それを踏まえて以下の研究活動を予定している。
第一に、引き続き国内外国人に対する各国の施策についての文献収集や文献研究を行う。また、国内外での外国にルーツを持つ女性と子どもの暮らしの実際についても情報を得て研究を深める。その一環として、今年度も昨年度のように、本研究テーマに関連する専門家を講師とした勉強会への参加や研究対象国での外国にルーツを持つ母子家庭を支援している関係者にインタビューを実施し、研究テーマに関して知見を広げる。
第二は、新型コロナウイルス感染状況に配慮しながらも、日本国内で外国人母子家庭の支援団体や組織にアプローチをして調査研究への協力依頼を行う。地方で暮らす外国人母子家庭支援や、都市で暮らす外国人母子家庭支援の団体やキーパーソンから現状のヒアリングを行い、国内での都会と地方の違いを比較し、分析や考察を行う。
第三として、予定していた韓国や台湾での外国にルーツを持つ母子家庭支援団体や組織への調査協力依頼を進めていくとともに、実査に向けて調査設計を行い実施する。
2023年度は、新型コロナウイルス感染拡大以前に予定していた研究活動が可能だと予想される。現状のように海外渡航調査が可能であれば、本研究の予定通り、海外での調査研究へ向けて状況を整えていきたい。

Causes of Carryover

2019年度末からの新型コロナウイルス感染拡大により、特に海外フィールドワークにおいては2022年度も大きく影響を受けた。本課題における比較調査研究の対象国である台湾・韓国での現地調査において、2022年度に入ってからも、現地で感染者増加がおさまらず、また台湾では入国後の外出に伴う抗原検査など研究活動を行う上での制約が2023年1月末まで実施されるなど、校務との兼ね合いもあり、現地研究活動を行うタイミングをはかることが難しかった。
次年度使用額については、2023年度には新型コロナウイルス5類移行による様々な制限解除に伴い、上記理由により新型コロナウイルス感染の影響でこの3年間行えなかった国内外での調査研究活動を、徐々に実施し使用する予定である。