2020 Fiscal Year Research-status Report
離島交通に関する非市場的価値の評価と住民の意識構造に関する研究
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20K02090
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| Research Institution | The University of Shimane |
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Principal Investigator |
西藤 真一 島根県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00581117)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小熊 仁 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (00634312)
福田 晴仁 西南学院大学, 商学部, 教授 (70508887)
引頭 雄一 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (90636945)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 沖縄県 / 離島航空路線 / 支払い意思額 / 価値構成 / CVM / AHP |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年間を予定している本研究プロジェクトは、沖縄県の離島を結ぶ離島交通に対する人々の「非市場的な価値」をアンケートにより計測し、利用者や住民が離島交通に抱く価値とその背景にある意識構造を定量的に解明することが目的である。
2020年度は研究プロジェクトの１年目にあたる年であった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初予定していた調査はまったく遂行できなかった。ただし、本科研プロジェクトに応募する以前からプレ調査の位置づけで独自に取り組んでいた研究成果をとりまとめ、学会報告した。
大まかに、宮古～多良間線の利用者を対象に行ったアンケート調査結果をもとに、仮想市場法（CVM）を利用して航空サービスに対する支払い意思額（WTP）を推計した。あわせて、そのWTPの構成要素をAHPにより推計した。
分析の結果、被験者全体では沖縄県が同路線に投入している運航費補助の56.7％に相当する年間 4,936万3,532円のWTPが推計された。また、WTPの価値構成に関しては、直接的利用価値、遺贈価値、代位価値に対する認識度が高く、被験者は自身の直接的な利用に加えて他者や後世が利用できるという環境の維持を重視していることが判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究プロジェクトは、沖縄県の離島交通の利用者に対してアンケート調査を行い、その交通サービスに対する価値および意識構造を分析することが目的である。そのためには、現地にてアンケート調査を行う必要があるが、2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アンケート調査を実施できないばかりか、現地での事前調整やヒアリング調査すら実施できなかった。
窮余の策として、郵送調査を2020年8月ごろに模索し、準備に取り掛かったものの、沖縄県下での感染拡大、調査予定の小規模な離島において大規模クラスターが発生する等の動きがあった。郵送調査を強行することも検討したものの、クラスター発生という異常事態の発生時に回答者に負担を強いることは適切ではなく、回答を得られたとしても信頼できるデータを回収できるとは限らないため、暫時中断し、動向を見守ることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は本来であれば研究プロジェクトの２年目となるが、1年目に実施できなかったアンケート調査を行いたい。
当初、研究計画を立てた段階では、1年ごとに調査対象地域を変えて同様の調査を繰り返して地域間で結果の比較を行うこととしていたが、調査の遅れもあることから、調査対象エリアを改めて選定しなおし、まずはそれらの地域に関する経済・社会的な基礎データを収集する。それを通して調査対象地域の大まかな特性を把握する。
あわせて、新型コロナウイルスの感染拡大状況を見ながら、状況が許せば沖縄県庁や現地の村役場等にてヒアリングを行い、離島交通の現状・課題把握を行いたい。また、昨年度実施予定で準備を進めていたアンケート調査を行い、離島交通に関する経済価値の推定を行いたい。
そして、翌年度となる2022年度に同じ対象地域に再びアンケート調査を行い、人々の離島交通に対する意識構造を探るためのアンケート調査を行いたい。
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| Causes of Carryover |
2020年度は、本来であれば沖縄県下の離島に赴き、現地でのヒアリングおよび航空旅客等へのアンケートを実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ヒアリング・アンケートの配布は極めて困難になった。特に、離島では来島の見合わせの要請が掲出されていた。
夏ごろ、現地での調査をあきらめ、離島への郵送（全戸配布）行う方法を検討し、その道を模索した。しかし、その後人口の少ない離島で大規模クラスターが発生するなど、再び混乱を極めている様子が多数報道された。郵送であるがゆえに、アンケート配布を強行することは物理的には可能であったが、回答者たる住民の心理的な拒絶感なども容易に想像できた。このように、実質的に調査は暫時休止せざるを得なくなった。
しかし、事態はいつ変化するか予断を許さない状況にあり、アンケート配布の準備は遅滞なく準備する必要もあった。そのため、封筒印刷等の事務的な作業は行うとともに、先行研究の渉猟などは地道に行っていた。
すでに調査票の原案も完成しており、状況が許されるようになれば、本年度は遅滞なく郵送等で調査を開始できる準備は整えている。
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