2021 Fiscal Year Research-status Report
離島交通に関する非市場的価値の評価と住民の意識構造に関する研究
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20K02090
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| Research Institution | The University of Shimane |
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Principal Investigator |
西藤 真一 島根県立大学, 地域政策学部, 教授 (00581117)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小熊 仁 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (00634312)
福田 晴仁 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (70508887)
引頭 雄一 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (90636945)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 離島航空 / 離島航路 / アンケート / 経済価値 / ヒアリング / 住民意識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度はアンケート調査を配布するにあたり、調査項目の吟味などに時間を費やした。本年度は多良間島、波照間島、伊平屋島を選定した。これらの島を調査対象としたのは次の理由による。まず、多良間については航空路線が存在する地域、波照間は過去航空路線が存在した地域（現在は海上航路のみ）、伊平屋についてはこれまで空港がなく今後整備が見込まれる地域である。ここで配布したアンケートを回収するところまで作業を進めた。
また、同時並行でその他の離島についての状況を把握すべく、対馬空港をめぐって空港ビル会社や市役所、商工会議所などを対象にヒアリングを行った。対馬におけるヒアリングでは、航空路線の特徴や空港にまつわる各種支援策、コロナ禍によるインバウンド観光の消滅に関する認識、今後の空港利用促進について状況を伺った。
対馬は地理的に福岡経済圏に組み込まれていることに由来する交通が多い一方、県庁所在地との交通流動も一定程度存在することも確認した。特に、海上交通（ジェットフォイル）との競合は注目するポイントであったが、航空とジェットフォイルのそれぞれの後背圏がやや異なるため、純粋に競合している地域は限定的であることが判明した。この点は、住民の航空路線に対する価値評価にも影響を与えていることが推察された。
利用促進については、ビジネス需要や観光需要のうち、特にビジネスでの利用をさらに定着化させ獲得できるか、また観光需要においてはいかに個人客に魅力を感じてもらえる地域にできるかがカギになることを把握した。いずれも地域の持つポテンシャルを引き出すための各種支援策の必要性を示唆するが、それを講ずる上で地域住民がどのように現状を認識し評価しているのかは合意形成におけるベースとなる。この点は、2022年度の調査で取り組みたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度はコロナ禍により実施できなかった調査を再開し、以下２本の柱で調査を進めた。第１に、沖縄県下の離島住民を対象としたアンケート調査である。今回は多良間島、波照間島、伊平屋島を選定し、その住民を対象に航空路線に対する経済価値評価（CVM・AHPによる分析を想定）を行うべく、アンケート調査を実施した。このアンケートではこれまで筆者らが進めてきた過去の調査研究をさらに精緻に分析することを目標としている。具体的には、航空利用に対する重要性意識をコロナ前後での意識変化で変わりうるのか、その重要性意識はどのような要因によって決定されるのかを検討できるような設計として実施した。なお、2021年度はこのアンケートの設計から配布と回収に時間を充当した。
第２に、航空路線の重要性・意義に関して、行政や地元がどのように考えているのかヒアリングを実施した。もともと、アンケート調査に連動させて同じ島（村）を対象にヒアリングしたいと考えていたが、コロナ禍による来島自粛要請などの制約から断念せざるを得ず、実現できなかった。
代わって、調査趣旨に賛同していただいた対馬空港（長崎県対馬市）を対象にヒアリングを実施した。長崎県は沖縄と同様、離島を数多く抱える県であること、対馬の場合は航空と船の２つの交通機関が競合していること、インバウンド観光客がコロナにより激減したことにより航空路線の維持のためには地元利用が鍵となることなどから選定した。
本研究はフィールドワークをベースに調査を実施しているため、依然コロナ禍の影響をまともに受けた。そのような逆風にあいながらも、アンケート調査の実施と回収、および次年度調査にも参考になるヒアリングは完遂できた。続くう2022年度は、今回得たアンケート結果の分析およびとりまとめを行うと同時に、さらなるアンケートを実施し、住民の意識構造について精緻に検討したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度はコロナ禍の逆風を受けながらも、おおむね順調に研究を遂行できた。ただし、コロナ禍の状況に左右されたため、分析作業にとりかかるまでの時間的余裕を持てなかった。この分析作業は2022年度に持ち越しとなる。ただし、本報告書の執筆現在（2022年5月初旬）において、単純集計はすでに整理し、詳細な分析の準備は整っている。今後は分析結果をとりまとめ、学会報告のうえ論文として公表したい。
また、2022年度は2021年度の分析結果を踏まえ、人々の航空路線の意識構造について包括的に調査したい。具体的には2021年度のヒアリングで対馬空港を対象としたこともあるため、対馬からの航空路線を対象とする。そして、その路線の利用意識、支援意識がどういう要因で決まるのか定量的に検討したい。
なお、本研究は1年目となる2020年度においてコロナ禍に見舞われたため、調査は１年遅れとなっている。本来であれば2022年度が最終年度となるが、最終的には研究期間の延長を申請したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
2021年度は本格的に調査を再開する予定であったが、コロナ禍のため出張の機会を逸していた。そのため、アンケート調査は出張を伴わず、すべて郵便局のサービスを利用することで配布・回収を行なった。また、ヒアリング調査は年度末に実施したが、年度を通して実子できたのはこの1回だけであった。
本研究は、最初の１年目にコロナ禍により大幅な研究計画の見直し・遅延が発生したため、研究期間を延長申請する予定である。のこる残額については、2022年度および2023年度での調査の支出のために必要なものである。さしあたり、2022年度についてはアンケート調査の配布回収・データ入力、およびヒアリング調査旅費に充当したい。
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