2023 Fiscal Year Research-status Report
福祉国家以前と以後の政治テクノロジー：仏19世紀以降の刑罰・公教育・社会的保護
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20K02115
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
前川 真行 大阪公立大学, 国際基幹教育機構, 教授 (80295675)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北垣 徹 西南学院大学, 外国語学部, 教授 (50283669)
白鳥 義彦 神戸大学, 人文学研究科, 教授 (20319213)
中村 征樹 大阪大学, 全学教育推進機構, 教授 (90361667)
村澤 真保呂 龍谷大学, 社会学部, 教授 (80351336)
稲永 祐介 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (80757930) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | フランス19世紀 / 統治テクノロジー / 福祉国家 / 自由主義 / ネオリベラリズム / ミシェル・フーコー / 家族 / 宗教 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は五回の研究会を行った。前半では、前年度の中間報告の公刊をうけ、最終まとめに向けて各人の個別研究の展開と深化に向けた報告と議論を行った。研究会全体の方向性に関わるものとしては、すでに昨年度一年の研究延長を申請したさいに言及したとおり、家族と宗教についての言説に注目することとなった。それは第三共和政における「社会的なもの」の発明へと至るプロセスのなかに置いて見た場合、いわゆる上部構造と呼ぶものの機能をどのように把握し、再建（世紀前半）あるいは再構築（世紀後半）するのかという問であるということもできる。
とくに宗教の問題については外部より専門家を招聘し二回の公開研究会を開催し、多様な分野の研究者の参加を得て、集中的な検討を行うことができた。一回目は7月15日に平井正人氏により「オーギュスト・コントにおける精神的権力論」と題した発表が行われた。二回目は、3月2日に「19世紀フランスの政治と宗教」と題し、片岡大右、伊達聖伸、宇野重規の三氏による発表（それぞれ「19世紀フランスの政治と宗教」「政教分離法制定前後における反教権主義の諸相」「19世紀フランスの政治と宗教によせて」）と、討論会を行った。
19世紀前半と後半における「言説」の変化は、本科研発足当初からいわゆるディシプリンの制度化という観点から解釈されてきたが、平井氏の発表とその後の討論によって、世紀後半に浮上する「科学」の地位という論点をより深く分析するために、エピステモロジックな水準での分析を重ね合わせて考えることの重要性があらためて共有されることになった。二回目の公開研究会でも、この問題が19世紀フランスの政治的な動向と重ね合わされることとなったが、それを宗教なるもの変容と政治的なものの成立という文脈のもとで解釈することが可能であるならば、本研究会の当初よりの分析系譜学的分析の対象となりうることが示唆される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
三年目である22年度には、19世紀フランスにおける家族、そして宗教問題をあらたに重点的に取り組むべき課題と設定し、23年度は、そうした新たな研究の方向性を踏まえて、取りまとめを行う予定であった。
ただし昨年度に続き、代表者および分担者の体調不良に加えて、分担者の本務校での管理業務の増大、また分担者の辞退などもあって、新たな課題を十全に咀嚼するために、万全を期してさらに一年間の研究期間の延長が適切であると判断した。よってあらためて最終年度を研究とりまとめの期間として設定し、24年度を研究の最終年度とする。
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| Strategy for Future Research Activity |
理由で述べたように、本年度は中間報告のあと受け、22年度、23年度に行った研究を踏まえて、最終的な取りまとめの期間とする。中間報告後の主たる関心は、家族、そして宗教（教会）についての19世紀における変容を跡付けることにあったが、とりわけ中心になるのは参加者との日程調整の結果、年度末に開催することになった研究集会「フランス19世紀における宗教と政治」において提出された宗教と政治（国家）をめぐる問いを受けて、これまで進めてきた統治の変容という枠組みのもとで、それがどのようなインパクトを有したのかを最終的な考察の課題とする。
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| Causes of Carryover |
新型感染症の蔓延以降、今年度においても、移動については一定の制約のもとでの開催となった。一方それは同時に遠隔通信機器を用いた研究スタイルの進展をもたらすことにもなり、遠隔の利用が一般化した。ただし年度の後半からは、対面による研究会が活性し、交通費、人件費については一定の支出が行われることとなったが、全体としては想定を下回ることになった。
また前年度に引き続いて研究代表者をふくめ、複数のメンバーが体調不良に苦しめられることとなり、予算の執行に遅れを生じさせた。
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