2021 Fiscal Year Research-status Report
外国人の「権利獲得・擁護」モデルの「多文化共生」創出にむけた研究
Project/Area Number |
20K02137
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Research Institution | Osaka City University |
Principal Investigator |
鄭 栄鎭 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 特任講師 (70748227)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 在日朝鮮人 / 在日コリアン / 外国人 / 多文化共生 / 社会運動 / 行政施策 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大阪府東部自治体をフィールドに設定し、「相互理解・尊重」モデルの「多文化共生」の限界を指摘し、外国人の「権利獲得・擁護」モデルの「多文化共生」の理念と施策の創出をはかるものである。 研究計画2年目の2021年度は、同自治体における在日朝鮮人による社会運動とその成果、また、行政等の外国人施策の現況を検証することを目的とした研究会を実施し、運動当事者および行政当事者からヒアリングすることで、運動および施策の現況と成果を一定検証することができた。これに関連して、同市が同市居住の外国人市民を対象として実施した行政情報提供のニーズにかんする調査報告から外国人の生活上の困難や教育、行政への要望等、外国人が生活上必要とする施策等について検証を行い、これを論文化することでその成果を社会的に還元することができた。 また、2020年度に引き続き、新聞報道や文献資料等から、1945年以前より現在に至るまでの同市における在日朝鮮人、外国人の暮らしを明らかにすることにつとめるようにした。これらの成果は論文化し、ジャーナルでの掲載が決定している。 2022年度は、前年度に引き続き、対面、オンラインのハイブリッドでの研究会の実施する。2022年度は、特に現況の外国人施策と支援へと至った社会運動の理念や当時の行動などについて、当事者を招く予定としている。これにより、外国人施策の到達点ならびに未達点を明らかにし、外国人の実態・要求と施策等の乖離や、より、外国人の実態に即した施策や支援のあり方について検証を行っていく。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響により、研究会の実施に制約はあったものの、外国人支援NPOとの協働のもと、対面のみならず実施方法にオンラインを加えたハイブリッドでの公開研究会を企画し、運動当事者から「多文化共生」へと至る経路についての公開ヒアリングを研究者や小中学校教員などの参加のうえで数度にわたり実施することができた。そのヒアリング内容については文字化を行い、話者の承諾のうえで同NPOの会報に連載し、成果発信を行うことができた。あわせて、コロナ禍の影響により当初計画より規模を縮小せざるを得なかったが、他自治体の外国人コミュニティや外国人支援NPOへの訪問調査を同上NPOスタッフや行政職員を同行のもと実施した。訪問地での支援活動の見学とスタッフへのヒアリングから、フィールドとする八尾市と他市との課題や成果の比較および共有を同行者とともに行った。また、研究計画に関連して、八尾市が同市居住の外国人市民を対象として実施した行政情報提供のニーズにかんする調査報告の検証を行い、これを論文化することでその成果を発信することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
所属機関の方針に沿った感染防止対策を行ったうえで、2021年度に引き続き、外国人支援NPOとの協働と行政の協力のもと、運動当事者や行政担当者を招いての研究会を実施し、当事者が主体となる「多文化共生」の方策について公開ヒアリングを数度にわたり実施する。あわせて、所属機関の感染防止のガイドラインに沿いながら、同NPOや行政職員とともに他市の外国人支援NPOの活動現場や外国人集住自治体への訪問を実施し、外国人施策や支援の状況などの把握につとめ、比較検討を実施していく。さらに、これらの研究成果のとりまとめを行い、研究成果の発信につとめる。
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Causes of Carryover |
コロナ禍の影響により、当初計画どおりの訪問調査や研究会が実施できず、人件費・謝金および旅費の執行額が減少した。2022年度は研究会と現地調査の実施のため、人件費・謝金等のこれまで以上の執行を予定している。また、成果報告の発行を計画しており、そのための経費執行を予定している。
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Research Products
(1 results)