2020 Fiscal Year Research-status Report
自律的コミュニティ形成に向けてのソーシャルビジネスの可能性―個人事業に着目して
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20K02185
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| Research Institution | Nara Prefectual University |
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Principal Investigator |
梅田 直美 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (60618875)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (70445047)
川田 菜穂子 大分大学, 教育学部, 准教授 (90608267)
木曽 陽子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (80735209)
林 尚之 立命館大学, 教養教育センター, 授業担当講師 (20733273)
上田 有里奈 奈良県立大学, 地域創造学部, 研究員 (20782600)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コミュニティ / ソーシャルビジネス / 家族 / 自律性 / 当事者性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、人々が「自律的」につながり支え合うコミュニティを形成する上で、個人事業規模のソーシャルビジネスがいかなる可能性と課題を有しているかを明らかにすることである。特に、何らかの福祉的課題に直面した経験をもつ人が起業した事例を取り上げ、その営みに見出せる「自律性」と「当事者性」がコミュニティの性質にどう影響しているかに着目している。
令和２年度は、初年度であるため次の三つに重点を置いて取り組んだ。第一に、研究会を立ち上げると共に、テーマと関わるワークショップ等のイベント参加や施設訪問等を通じて今後参画を求めるべき研究協力者・調査対象者等のリストアップを行い、人的ネットワークの構築に取り組んだ。また、研究代表者の所属機関において「自律的コミュニティ研究ユニット」を設置し、WEBサイトに本ユニットのページを設け、研究活動・成果等を社会に発信するための基盤を整えた。第二に、研究メンバーが各々の専門の立場から理論研究と事例研究を進めた。理論研究としては、まず「自律的コミュニティ」という概念を基礎づけるため、歴史的・国際的視点からの検討を行い、自律性と共同性、および「家族」的な親密性をめぐる日本固有の課題を抽出した。事例研究としては、コロナ禍の影響により共同現地調査は実施できなかったものの、個別・少人数での事例調査とオンライン調査を進め、今後の共同調査に向けての基礎的知見を得た。具体的には、海外事例（ドイツ多世代ハウス等）では既訪問施設の活動状況のオンライン調査、国内事例ではソリデール事業に参加しての観察調査、創業支援施設での起業者調査、保育・子育てに関わる公的制度場面での聞き取り調査、ひきこもり支援活動の調査等を行った。第三に、オンライン研究会を実施し、本研究における重要論点を確認した上で、事例研究成果や情報の共有、共同事例調査に向けての議論・検討等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和２年度は、コロナ禍の影響により、予定していた現地調査の多くが実施困難な状況となった。特に、本研究での重要な調査対象となる高齢者・子ども・若者など多世代かつ不特定多数者が集う場や、自宅等で行っている個人事業のソーシャルビジネスの多くが、令和２年度全体を通じて、中断あるいは形態を変えて実施しているか、研究者も含めた外部者による見学・調査等の受け入れを停止していた。そのため、現地調査は断念せざるを得ない事例がほとんどであった。以上の理由により、個別・少人数での事例調査やオンラインによる調査等は実施したものの、当初予定していた共同での現地観察調査が予定通りに行えなかったことから、この評価とした。
ただし、共同での現地観察調査は行えなかったものの、文献調査やオンラインでの調査等を通じて、当初予定していた以上に、現地調査に向けての事前準備や理論的枠組みの検討は充実させることができた。たとえば、本研究での重要なキーワードとなる「自律性」と「当事者性」という概念について、コミュニティすなわち共同性との関りをみながら、歴史的・国際的視点をもって検討する研究を、当初の予定よりも充実させることが出来た。また、研究会についてもオンラインで実施し、問題意識や事例の共有を図ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
先述の通り、共同での現地調査を行うまでの事前準備・理論的枠組みの検討は順調に進んでいるため、今後は、それらの成果をふまえた上で、共同での現地観察調査を進めていきたい。ただし、コロナ禍の影響はいまだ大きく（令和３年度５月現在）、今後も、本研究での重要な調査対象である高齢者や子ども・若者など多世代の人々、かつ不特定多数の人々が交流する場の活動自体、中断あるいは形態を変えて行われている場合や、外部者による見学・調査等の受け入れを停止し続けることが想定される。また、個人事業規模のソーシャルビジネスにおいては、自宅などの私的空間をビジネスの場として開いているケースが多く、コロナ禍の影響により中断しているところも少なくない。よって、今後もコロナ禍の影響が続く場合は、当面の間はオンラインでの聞き取り調査や、比較的感染リスクが少ない地域の事例調査に切り替えて調査を進め、現地調査が困難な事例については、感染リスクが落ちついてからに延期するなど、柔軟に計画を修正しながら進めたい。なお、今後はコロナ禍の中であるからこそ浮き彫りになってきた世代間交流の場、多様な価値観の人々が自律的に集う場、ソーシャルビジネスという労働のあり方等をめぐる課題や可能性も新たに検討すべき論点として加え、本研究を充実させていきたい。
また、事例研究とあわせて、本研究における理論的枠組みの検討や国際的比較のための情報収集・分析についても、令和２年度に取り組んだ成果をふまえ文献調査と研究会での議論を中心に進めていく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により共同での現地調査が困難になったため、それらの現地調査のために計上していた経費（旅費等）を使用しなかった。また、研究会についてもオンラインでの実施となったため、研究会のための旅費を使用しなかった。以上の理由により、次年度使用額が生じた。令和３年度は、今年度の文献調査やオンライン調査等の成果をふまえて、共同での現地調査および対面での研究会・シンポジウム等を実施し、それらの調査研究活動に必要な旅費・招聘旅費・人件費等を使用する計画である。
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